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米中覇権争いで進む「世界経済ブロック化」、戦前の悪夢再来か?=米国が中国IT企業排除も、欧州は「一帯一路」に踏み出す―日本の役割重要に

配信日時:2019年4月6日(土) 6時10分
米中覇権争いで進む「世界経済ブロック化」、戦前の悪夢再来か?
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米トランプ政権が保護主義的な政策を推進。米中間の貿易戦争や次代覇権争いが激化し、「世界経済ブロック化」危機が進行している。ベルリンの壁の崩壊から30年近くが経過した今、今度は米国と中国の間の緊張が高まっている。
世界経済に暗雲が漂っている。米トランプ政権が「アメリカファースト」の旗印の下、保護主義的な政策を推進。米中間の貿易戦争や次代覇権争いが激化し、「世界経済ブロック化」危機が進行している。ベルリンの壁の崩壊(1989年11月)から30年近くが経過した今、今度は米国と中国の間の緊張が高まり、世界には再び地政学的な境界線が誕生しつつある。

中国の経済的、政治的な影響力はアジアの勢力圏を越え、遠く中南米や西欧諸国など、かつては当然のように米国の勢力圏と考えられてきた地域にまで及んでいる。米国は、中国の「一帯一路」構想が成功すれば、ユーラシア大陸全体が中国との緊密な関係を深めると警戒している。

米国と中国が特に覇を競っているのは人工知能(AI)やロボット、フィンテック(金融技術)、情報技術(IT)など次世代産業を左右するビッグデータ分野。インターネットの閲覧や買い物履歴など経済のデジタル化が進行する中で、世界最大14億人の人口を有し、一党独裁の中国では、データを集めやすく、それだけ人工知能(AI)の性能を高められる。

世界の覇権国家として長らく君臨してきた米国は、常に「ナンバー1」の座確保が“国是”であり、「ナンバー2」国家を“排除”してきた。かつての標的はソ連の軍事力であり、日本の経済力だったが、これらライバル国をことごとく退けた。今は台頭する中国をターゲットとしているが、その「経済・人口パワー」に手を焼いているのが実情だ。

米政権は中国が技術を盗み出し個人のデータ情報を国民監視や治安維持の道具に使っていると非難。中国からの輸入品への高関税付加や中国企業の米IT企業買収を阻止している。中国側は「グーグルなど米国企業もブラックボックスであり、膨大なデータを米政府も活用している」と応酬している。

◆ブロック化が招いた悲惨な歴史

米中の対立は次代の覇権争いの様相を呈し、厳しい攻防が続いており、世界経済の低迷に拍車をかけている。特に懸念されるのは「世界経済のブロック化」だ。保護主義の蔓延が誘導するブロック化の危険性は歴史が証明している。

1929年に米国に端を発した世界大恐慌を受けて米国が30年代に実施した貿易戦争により、全世界の貿易は66%萎縮。米国が関税率を引き上げ他の国も対抗、全世界の貿易コストが10%上昇した。さらに主要国は相次いで「ブロック経済」政策を採用。英国によるポンド圏、フランスによるフラン圏、さらに米国のドル圏などの、貿易の「囲い込み」現象が出現した。世界経済がブロックに分割されたことにより、ドイツやイタリア、日本など植民地を持たないか少ない国は不況の影響をより深刻に受けることになった。その結果、イタリアやドイツではファシスト、ナチス、日本では軍部など、「世界秩序の変更」を求める勢力が台頭し、第2次世界大戦の引き金になった。戦後の自由貿易体制の構築は、「ブロック経済への反省」の結果実現した。ブロック化が進行すれば、特に資源が乏しく貿易投資立国の日本は大きな影響を受ける。

◆ファーウェイ「5G」排除、徹底されず

その象徴的な事例が米国による、次世代通信規格「5G」の通信網構築に向けた中国・華為技術(ファーウェイ)製品の排除への圧力。同盟国に使用しないよう求め、日本を含む国々が応じつつある。

これに対し中国は周辺国や途上国との関係改善を進めて米国をけん制する構え。ドイツはファーウェイ製品の排除を明示しない方針を決め、英国も慎重姿勢。欧州はトランプ米政権と一定の距離があるため、中国にとっては切り崩しの対象だ。

習近平国家主席は3月にイタリア、フランスを公式訪問。中国・イタリアの一帯一路に関する覚書では自由貿易や多国間主義の重要性を確認し、港湾を含むインフラ整備やエネルギー分野などの協力で合意した。協力には通信技術分野も含まれ、米中が対立する次世代通信システム「5G」の主導権争いで、中国を利することになりそうだ。

米国はファーウェイ製品の排除を欧州各国に要求しているが、ファーウェイは2000年から欧州で事業展開し、携帯端末や通信設備が浸透している。英国の情報当局はファーウェイの5G 参入について「リスクは管理可能」と分析。ドイツも5G周波数の入札に「特定企業を排除しない」方針を示している。

習氏はフランス公式訪問で、中国が欧州航空機大手のエアバス300機を購入する大盤振る舞いを演出し、マクロン大統領から一帯一路に「注目し、重視する」との言質を引き出した。共同声明では、トランプ政権の出現によって弱体化させられた国連、世界貿易機関(WTO)、国際通貨基金(IMF)やG20のテコ入れも盛り込まれた。3月27日付けの仏ルモンド紙社説は「37点にわたる仏中共同声明は、気候変動からイラン核問題に至るまでアンチ・トランプの宣言だと読み取れる」と喝破した。

マクロン大統領は習主席の訪仏に合わせ、ドイツのメルケル首相、欧州連合(EU)のユンケル欧州委員長を招きパリで4者会談を行った。米国第一主義を掲げるトランプ政権と各分野で溝が深まっている現状を踏まえ、欧州全体として中国と協調していく姿勢を内外に示した格好である。「EU離脱」で経済失速が懸念される英国も中国の経済力に期待している。

◆日本の経済界も憂慮

日本の経済界は世界経済がブロック化し、自由で開かれたグローバル経済システムが阻害されるのでは懸念している。中西宏明経団連会長は「技術覇権の問題は関税の引き上げとは違った類いの争いだ。特にファーウェイ問題は関連する企業に波及する。グローバル経済のブロック化が生じる。過去に米国はこういう手を何度も打った。日本経済の強みをどういう形でどう発揮するのか。高らかに宣言して対応しないと変なことになる」と問題提起している。

中国政府から提案されたインフラ投資案を受け入れるかどうかを検討しようとしても、ファーウェイの5G技術に代わる選択肢となる技術を安価で提供できる企業はあまりなく、米国からファーウェイ排除を要請された通信関連企業は苦慮している。

ファーウェイは米国の政府調達から排除されたのは米憲法違反だと米政府を提訴。王毅外相はファーウェイ問題への対応について「我々が守らなければならないのは自らの科学技術を発展させたい全ての国家の権利だ」と強調。日本を含む周辺国や先進国、開発途上国への働きかけを急いでいる。

◆新冷戦が招く世界経済危機

さらに米国は中国などが加盟する国際自由貿易協定に同盟国が参加を抑制する動きも見せている。「米国を取るか中国を取るか」と選択を迫るトランプ政権の手法は世界を分断する懸念がある。

米中の覇権争いが続けば、相互依存が進んだグローバル経済を分断し、世界全体を経済危機に巻き込む恐れがある。米ソ冷戦は欧州の核危機など軍事的緊張をもたらしたが、世界経済への影響は限定的だった。世界1、2位の経済大国が安全保障もからむハイテク覇権を争う新冷戦は、世界経済を直撃、冷戦終結によるグローバル経済化で網羅されたサプライチェーンなど、相互依存を寸断することになる。

すでに世界全体の経済失速が憂慮されている。米中貿易摩擦が世界の実質国内総生産(GDP)に与える影響として、IMFは、世界のGDP成長率が2019年、2020年ともに0・8%下落すると試算。国別でみると中国への影響が大きく、GDP成長率は19年に1・6%、20年は1・4%下押しされる。米国も19年に0・9%、20年に1・0%下落してしまう。相対的に成長率が1~2%台と低い日米欧への打撃も甚大だ。中国では成長減速が顕著である。中国景気の減速を示す経済統計などが相次ぎ、中国政府は19年の経済成長率の目標を「6~6・5%」に引き下げた。

景気不安は欧州にも及んでおり、欧州中央銀行(ECB)のドラギ総裁は「不透明な地政学要因が継続するなか保護主義の脅威、新興国市場が脆弱であることが景気心理に影響を及ぼしている」と指摘。19年のユーロ圏の成長率見通しを11%に下方修正した。トランプ政権の法人税減税やインフラ投資の効果などで景気が比較的堅調だった米国でも、米中経済摩擦などの影響で景気が鈍化、企業の売上高や住宅販売などの指標が弱含んでいる。19年1~3月期の国内総生産(GDP)は0・5%増と極めて低い成長に陥ると試算されている。日本も、日銀短観、鉱工業生産など最近発表された経済指標が軒並み悪化している。

◆大阪G20、日本は橋渡し役を

こうした激動の世界情勢の中で、日本の役割は重要である。最大の同盟国である米国と最大の貿易相手国である中国の間で橋渡し役を担うべきである。対立する米中間も貿易・投資・サプライチェーン(産業連関)網が張りめぐらされ、相互依存関係にあり、互いの経済界がブロック化を強く懸念している。

日本がめざすべきはアジア太平洋融合の枠組みだ。環太平洋経済連携協定(TPP)と東アジア地域包括的経済連携(RCEP)を結合して「スーパーFTA(自由貿易協定)」をつくり、米国を呼び込むことである。分断ではなく融合こそ共通目標である。

6月に大阪で開く20カ国・地域(G20)首脳会議は、議長国である日本にとって活躍のチャンス。新冷戦やブロック化を抑止し、世界経済の再興の向け先頭に立つ重要な機会になろう。

■筆者プロフィール:八牧浩行
1971年時事通信社入社。 編集局経済部記者、ロンドン特派員、経済部長、常務取締役、編集局長等を歴任。この間、財界、大蔵省、日銀キャップを務めたほか、欧州、米国、アフリカ、中東、アジア諸国を取材。英国・サッチャー首相、中国・李鵬首相をはじめ多くの首脳と会見。現在Record China相談役・主筆。著著に「中国危機ー巨大化するチャイナリスクに備えよ」など。 ジャーナリストとして、取材・執筆・講演等も行っている。
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