2018年12月26日、華字紙・中文導報（電子版）はこのほど、同紙編集部が選出した「2018年日中関係10大ニュース」を伝えた。

記事は、「2018年は日中平和友好条約締結40周年であり、日中関係が全面回復した年でもある。2018年を振り返り、読者のために日中関係10大ニュースをまとめた」とし、次のように伝えた。

（5）第14回東京-北京フォーラムが東京コンセンサスを発表、共同世論調査で民意の改善が明らかに

日中間で最大の民間外交のプラットフォームである第14回東京-北京フォーラムが10月13日、東京で開幕し、全体会議が行われた。会期は2日間、テーマは「アジアと世界の平和と協力発展に問われる中日の役割-中日平和友好条約の今日的な意味を考える-」で、日中両国から約1500人が参加した。

フォーラムでは「東京コンセンサス」が発表され、双方は14年間続く日中民間対話の歴史的使命を再認識し、日中の新型関係の基盤とプラットフォームを築くために建設的な役割を果たすことに意欲を示した。

フォーラムに先立ち発表された日中共同世論調査結果によると、日本に「良い」印象を持つ中国人が2005年の調査開始から初めて4割を超えた。中国に「良くない」印象を持っている日本人は86．3％と、前年比2ポイント減少したが依然高い。現在の日中関係について「良い/どちらかといえば良い」とした中国人は前年の22．8％から30．3％に増加した。「悪い/どちらかと言えば悪い」は45．1％で前年から19．1ポイントも減少した。日本世論でも「悪い/どちらかと言えば悪い」は5．9ポイント減少して39％となった。日中の民意の改善は、日中関係好転の基礎となる。（翻訳・編集/柳川）