「元徴用工訴訟、敗訴ならICJ提訴も」日本の動きを韓国メディアが注視
21日、韓国日報など複数の韓国メディアは「日本政府は、新日鉄住金の敗訴となった場合、国際司法裁判所（ICJ）への提訴など法的対応に出る方針で、外交的衝突は避けられない見通し」と報じた。資料写真。
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