台湾で行われた世論調査で「釣魚台（尖閣諸島）は日本のもの」に7割超が反対の姿勢を示した。中時新聞網や三立新聞網など、台湾の大手メディアがこぞって報じている。

来年1月の台湾総統選への出馬を表明している野党・民衆党の柯文哲（カー・ウェンジャー）前台北市長が先日訪日した際、「台湾の漁民は尖閣諸島が欲しいわけではない」などと発言したことが台湾で物議を醸している。

そうした中、18日に台湾民意基金会が発表した世論調査（20歳以上の男女1080人を対象）では、「故・李登輝氏がかつて発言した『釣魚台は日本のもので、台湾のものではない』に同意しますか？」との質問に、「とても同意する」は2．9％、「どちらかといえば同意する」は9．3％にとどまる一方、「あまり同意しない」は34．2％、「全く同意しない」は36．4％と「同意しない」が合わせて7割を超えた。残りは「意見はない」「分からない」など。

同基金会の遊盈隆（ヨウ・インロン）董事長によると、「同意しない」が多いという傾向はどの政党支持層でも同じだったが、その「強度」にやや違いがあり、与党・民進党の支持者では「同意しない」が66％、「同意する」が18％だった。国民党支持者では「同意しない」が83％、「同意する」が5．7％だった。柯氏の民衆党支持者では「同意しない」が76％、「同意する」が11％だった。

また、年齢層では、20～24歳は「同意しない」が70％、「同意する」が9．4％、25～34歳は「同意しない」が57％、「同意する」が26％、35～44歳は「同意しない」が70％、「同意する」が15％、45～54歳は「同意しない」が78％、「同意する」が8．5％、55～64歳は「同意しない」が73％、「同意する」が8．6％、65歳以上では「同意しない」が73％、「同意する」が6％だったという。

このほか、学歴や民族などの別でも大きな違いはなかったといい、同基金会は総括として「釣魚台は日本のものであるという主張には、台湾では大多数の人が反対しており、性別や世代、教育の程度、職業背景、民族、支持政党などを超えた共通認識となっている」としている。（翻訳・編集/北田）