2014年7月16日、中国商務部（商務省）の沈丹陽（シェン・ダンヤン）報道官は今月15日の定例記者会見で、上半期の消費や対外投資などの商務運営状況を説明した。

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沈報道官は、「上半期の中国消費市場の運営は全体として安定していた。商務部が重点小売企業5000社に対して行ったモニタリングによると、1-6月の売上高は前年同期比6．3％増加し、増加率は1-5月を0．1ポイント上回った」と述べた。

沈報道官によると、上半期の消費市場には主に次のような特徴がみられた。

▼新たな業態が急速な伸びをみせた。ネット通販が同29．9％増加し、増加率は専門店の売上高の増加率を23ポイント、スーパーを24．6ポイント、デパートを25．8ポイント、それぞれ上回った。

▼グリーン環境保護消費が緩やかに増加した。インバーターエアコンの販売台数が同18．7％増加した。中国汽車（自動車）工業協会がまとめたデータによると、上半期の新エネルギー車の販売台数は前年同期の2．2倍増加した。

▼文化・スポーツ消費と通信消費が増加した。上半期の通信機材の売上高は同8％増加し、増加率は前年同期を4．6ポイント上回った。

▼家電と自動車の売上増加率が鈍化した。家電売上高は同5．3％の増加で、前年同期を6．2ポイント下回った。5月は7．4％増加、6月は7．8％増加で、低いレベルで安定した状態を見せている。同協会のデータによると、乗用車販売台数は同11．2％増加し、増加率は前年同期を2．6ポイント下回った。

また沈報道官は、「商品流通法」、「廃棄自動車回収解体管理条例」、「質屋業管理条例」、「小売事業者・サプライヤーの公平な取引管理条例」の「一法三条例」が、国務院の2014年の立法作業計画に入っていることを明らかにした。「域外投資管理規定」などの改定作業も急ピッチで進められているという。（提供/人民網日本語版・翻訳/KS・編集/武藤）