“脱税の温床”か、芸能個人事務所など関連企業700社が登記抹消、著名スターの会社も

anomado    2021年9月21日(火) 9時30分

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中国の国家税務総局がこのほど新たに税収管理法を公布したことで、今月12日の時点で登記を抹消した芸能事務所や制作会社、その関連企業は700社に達している。

中国の国家税務総局がこのほど新たに税収管理法を公布したことで、今月12日の時点で登記を抹消した芸能事務所や制作会社、その関連企業は700社に達している。

中国当局による芸能界への監視が厳格化される中、脱税疑惑などで封殺状態になっていた女優のジェン・シュアン(鄭爽)は先月、税務局から約50億円の滞納金および追徴金の支払いを命じられている。国家税務局ではこのほど、芸能人の個人事務所の納税状況を定期的にチェックするという項目を含む税収管理法を公布したが、これが「査税令」と呼ばれて芸能人たちを戦々恐々とさせている。

国家税務局では芸能人の個人事務所や関連企業に対し、納税状況に問題を発見した場合、2021年末までに自主的に支払いを行えば、懲罰を軽減あるいは免除するとしている。そんな中で今年8月には芸能関連企業の登記抹消が相次いだが、今月12日の時点で700社を数えることが明らかに。中には女優ティファニー・タン(唐嫣)や、俳優ホアン・シャオミン(黄暁明)、ジン・ボーラン(井柏然)、シェン・トン(沈騰)といった著名スターの関わる会社も含まれている。

近年、中国では芸能人の個人事務所が激増していたが、これは節税対策と見られており、地方都市に登記することで優遇政策を受けられるなどのメリットがあったため。しかし、税金逃れの温床となっているとの指摘もあり、締め付けが強化されることとなった。一部の中国メディアでは、主観的かつ意図的な脱税行為があった場合、たとえ登記を抹消しても最終的に厳罰を受けることになると報じており、今後の流れが注目されている。(Mathilda

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