2014年4月3日、中国の大手ポータルサイト・網易によると、インドの最高裁判所は2日、韓国サムスングループのイ・ゴンヒ（李健煕）会長に対し、6週間以内にインドのガジアバード裁判所に出廷しなければ、インド警察が逮捕の権限を有するとの裁定を下した。

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ガジアバード裁判所は3月31日にすでに逮捕令を出しているが、最高裁判所がこの決定を6週後に行うよう決めた形だ。イ会長がこの決定に従わない場合、次にインドに入国した際に逮捕されることになる。

韓国の報道によると、インドの企業「JCEコンサルタンシー」は2005年、サムスンが同社に支払うべき140万ドル（約1億4500万円）が未払いになっているとして訴訟を起こし、裁判所はイ会長に対する逮捕状を発行。イ会長はこれを不服として、この決定を無効とするようインド最高裁に求めていたが棄却された。（翻訳・編集/北田）