中国農業農村部によると、7月1日から、中国は初となる南西大西洋公海の関連海域で3カ月間にわたる自主休漁期間に入る。公海の漁業資源の科学的な保護と、長期的に持続可能な利用を促進するのが狙いだ。新華社が伝えた。

今回休漁に入るのは、南緯32度から南緯44度、西経48度から西経60度の間の南西大西洋公海海域で、中国の遠洋イカ漁業の主な作業エリアの一つだ。休漁期間中、南西大西洋公海の対象となるエリアで作業する全ての中国籍の遠洋漁船が捕獲作業を休止する。農業農村部は今後、各地の漁業を主管する当局や関連の企業と共に、休漁期間中の遠洋漁船の管理を厳格に実施し、休漁規定に違反した遠洋漁船や遠洋漁業企業に対しては、法律に基づいて処罰する。

その他、中国は9月1日から、東太平洋公海関連海域で3カ月間にわたる自主休漁期間に入る予定となっている。（提供/人民網日本語版・編集/KN）