中国メディアの環球網は23日、沖縄県石垣市議会が尖閣諸島の住所地の字名を「登野城」から「登野城尖閣」に変更する議案を可決したことについて、台湾の蔡英文（ツァイ・インウェン）氏側が示した反応は「売国奴のロジック」だと報じた。

記事は台湾・聯合報の報道を引用。それによると、蔡英文総統は公の場でこの件にコメントしていないが、総統府の報道官は22日受けた取材で「大陸の公船の関連海域における長期の活動、付近の漁業関係者を混乱させたことが今回の波風を引き起こした」との考えを示したという。

記事は、中国外交部が何度も表明していることとして、「中国公船が釣魚島（尖閣諸島の中国名）海域で定期的に巡航し法執行することは中国が管轄権を行使する正常な公務活動だ」と説明。その上で、台湾メディアのサイトにネットユーザーから「民進党当局が責任の押し付けを始めた」「こんなロジックには参ってしまう」「売国奴」「日本こそが張本人。全ては日本による『国有化』から始まった」などのコメントが寄せられた、と報じた。（翻訳・編集/野谷）