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米メディア、武漢封鎖は「人権侵害」と指摘―中国メディア

配信日時:2020年1月28日(火) 9時40分
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26日、中国メディアの観察者網は、新型コロナウイルスへの感染が拡大している湖北省武漢市の「封鎖」が人権侵害に当たるとの米メディアの主張を紹介した。写真は武漢の海産物卸売市場。

2020年1月26日、中国メディアの観察者網は、新型コロナウイルスへの感染が拡大している湖北省武漢市の「封鎖」が人権侵害に当たるとの米メディアの主張を紹介した。

記事によると、武漢市および周辺都市が相次いで路線バス、地下鉄、渡船、長距離バスの運行を停止することを発表した23日に、米紙ニューヨーク・タイムズが「武漢の都市封鎖規模は前例がない」との報道を発表した。

そして、報道の中で「武漢はニューヨークよりも大きい重要な都市交通の中枢だ」としたほか、ミシガン大学の専門家の話として「検疫、隔離という科学的な医療手段が社会の道具として誤用されている」と伝えた。

記事はまた、アリゾナ州立大学の専門家が「都市の封鎖は人権侵害につながることはほぼ間違いない。このようなリスクのあるやり方は、米国であれば明らかな憲法違反。過剰な反応であることは明らかだ」と論じたことも伝えた。

そのうえで、WHO(世界保健機関)のガウデン・ガレア駐中代表が25日に「武漢が採用した都市封鎖は新型コロナウイルス感染の有効なコントロールが期待でき、一時的な犠牲が世界の公衆の衛生、安全を強力に促進する」と語り、「社会や経済への影響を考えれば封鎖が長期間に及ぶことは望まない」としつつも、一時的な都市封鎖には評価を与えたことを紹介している。

また、海外のネットユーザーからも同紙の報道に対して「中国を悪者にするのが狙いだ」「個人の権利ばかりあげつらい、公共の利益についてはほとんど触れない。これは、米国人の道徳観念がバランスを失っていることを示す好例だ」などの批判的な声が出ていると伝えた。(翻訳・編集/川尻

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