台湾人が大陸で「公職」に就き台湾側から罰金刑、それでも退職しない人がー台湾メディア

配信日時:2019年6月24日(月) 9時40分
台湾人が大陸で「公職」に就き罰金刑、それでも退職しない人が
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福建省アモイ市で「社区助理」と呼ばれる職位に就任する台湾籍人が相次いでいる。法律違反を理由に台湾政府(中華民国行政院)に罰金を言い渡される事例が相次いでいるが、職を辞さない場合が目立つという。
台湾メディアの中央通訊社は2019年6月21日付で、福建省厦門(アモイ)市海滄区で「社区助理」と呼ばれる職位に就任する台湾籍人が相次いでいると報じた。法律違反を理由に台湾政府(中華民国行政院)に罰金を言い渡される事例が続いているが、それでも職を辞さない場合が目立つという。

「社区」とは「コミュニティー」に相当する語だ。中国(中華人民共和国)では多くの場合、都市部に設けられている。「社区」の概念の登場は比較的新しいが、1950年代から存在した住民自治組織の「居民委員会」と結合して、「社区居民委員会」の名称になった場合も多い。

「居民委員会」の設立や運営は「中華人民共和国城市(都市)居民委員会組織法」で定められており、上級政府(行政)の指導を受け、施設運営・情報化推進・人員への報酬には財政予算が充てられる。その場合、「社区助理」は完全に、中国における公的な職位ということになる。

中央通訊社によると、台湾政府・行政院はこれまでに、アモイ市海滄区内で台湾籍保有者46人が「社区助理」に就き、25人が罰金を言い渡された。しかし、罰金を言い渡された者は一様に異議を提出し、「社区助理」を辞退していないという。

また、19年3月から現在までに、「社区助理」を務めたことで罰金を言い渡された台湾人は累計30人に達するという。

台湾人が大陸部で「社区助理」に就任する場合、大陸側行政からの直接の要請ではなく,厦門海旅海安服務の依頼を受けたものという。しかし台湾政府内で対大陸窓口部門である大陸委員会は、台湾人の「社区助理」就任について、「台湾地区与大陸地区人民関係条例」に違反との見解を示した。

罰金を言い渡された台湾人「社区助理」からは、台湾当局側に反発する声が出ている。うち一人の李佩珍さんは、台湾側には台湾人の「社区助理」について大きな誤解があると主張。李さんの場合、台湾でも住民コミュニティー関連の活動をしていたが、アモイ市での「社区助理」での活動も同様という。

また、報酬は厦門海旅海安服務から受け取っており、大陸側当局からではない。また、李さんが「助理」に就任している「社区」は居民委員会とは別の組織で、大陸側の共産党・政府・軍の名義を掲げているわけでもないという。

別の「社区」に関係する伍証霖さんによると、10万台湾ドル(約35万円)の罰金を科せられたが、「全くの冤罪」という。伍さんによると、「社区」の活動に参加したが、全くのボランティアで、完全な無報酬だったという。伍さんは自分自身の状況について、「コミュニティーとして推進の義務が課せられているゴミの分別活動などに参加しただけ」と説明。現地の居民委員会が、「よりよく推進する助けになるだろう」と判断して、伍さんに「社区主任助理」の称号を進呈したのだという。

中国メディアの環球網も、同問題を取り上げた。内容はおおむね台湾での報道をなぞったものだが、台湾側が罰金を科しても「社区助理」を辞退しない事例が多いことについて、「台湾当局が罰金で威嚇して阻止しようとしているが、功を奏していない」などと、台湾当局への批判を込めた書き方をした。(翻訳・編集/如月隼人)
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