中国メディア・参考消息網は29日、「敏感な時期に、中国外交部は米国の数校の大学を称賛した」とし、米国の有名大学が米国の対中ビザ厳格化に際し、中国人学生や研究者を支持する内容の声明を出したことを報じた。

米議会共和党の一部の議員は14日、中国人学生と研究者へのビザの発給を禁止する法案を提出した。米国は6月11日以降、「国家安全戦略」を理由に中国人に対するビザ発給規制を導入することが決まっている。

記事は、「中国外交部の陸慷（ルー・カン）報道官は27日の定例記者会見で、イェール大学、ハーバード大学、スタンフォード大学などといった米国の大学名を列挙し褒めたたえた」と指摘。これには、イェール大学のピーター・サロベイ学長が23日に発表した「外国人留学生と研究者に対する、イェール大学の確固たる約束」という声明が背景にあると説明した。

同学長は声明で、「ここ数週間、米中関係の緊張と学術交流に対する監視の増加は、イェール大学や米国中の大学で、外国人学生や研究者の不安感を増大させている」とし、「私は米国大学協会（AAU）の同僚と協力して、国際的な学術交流に関する懸念を連邦機関に対し明らかにするよう働き掛けている」と述べた。さらに、「ビザやその他の項目について質問がある留学生や研究者は、事務局まで連絡するように」と呼び掛け、「米国の優れた研究機関にとって成功の鍵となる『開放性』は、依然としてイェールの特徴でなくてはならない」と記した。同学長によると、イェール大学では123カ国からの2800人を超える学生が学んでおり、2700人の外国人研究者が研究や教育に従事しているという。

記事はさらに、「喜ばしいことに、一部の米国人の中国に対する偏見を受け、ますます多くの米国の大学が中国人研究者のために立ち上がり、国際学術界に声を投げ掛けている」と指摘。「今年になって、イェール大学やスタンフォード大学、カリフォルニア大学バークレー校などを含む何校もの米国の大学が、中国人学生を含む外国人学生や学者に対する支持を表明しており、『国籍を根拠とする疑念は恐ろしい結果につながる』と見なしている」とし、各校が発表した声明を紹介した。

しかし、「イェール大学が声明を出した同日、同じく米国のエモリー大学では対照的に、中国系米国人のある科学者夫妻が学外追放された」と伝え、「理由は『海外からの研究資金の出処と、中国の研究機関や大学での研究状況を全く明らかにしていないから』というものだった」と説明した。

記事は、「米国により中国人学生や研究者に対する入国ビザの厳格化が行われ、一部の米国人により根拠のない『スパイ活動』の疑惑がかけられるようになってから、ますます多くの中国人学者が追放された科学者と同じ思いをしている」と指摘。この状況下で、ネットからは「誰かの寛大な対応に頼るのではなくて、自分で自分の将来を考えなくてはいけない。今は、米国についてよく考え直し、グリーンカードを手放すタイミングかもしれない」「米国政府に脳みそがあるならば、中国人学生を育成することを選ぶだろう」「多くの中国人学生は米国で育ったんだ。彼らは本来、将来、米中関係を改善してくれる存在だ」などといった声が上がっていることを伝えた。（翻訳・編集/岩谷）