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日本の百貨店の売り上げ低迷、尖閣問題での中国人観光客減少が大きく影響か―中国メディア

配信日時:2012年11月5日(月) 18時20分
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5日、日本の大型百貨店4社が今月1日に公表した10月の販売額は、いずれも2011年より減少した。専門家は売り上げ低迷には尖閣諸島問題が大きく影響しているとみている。写真は北京市にある百貨店。
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2012年11月5日、日本新華僑報の2日の報道によると、日本の大型百貨店4社が今月1日に公表した10月の販売額は、いずれも2011年より減少した。専門家は、売り上げ低迷には尖閣諸島問題が大きく影響しているとみている。環球ネットが伝えた。

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報道では三越伊勢丹、西武百貨店、高島屋、阪急阪神百貨店の百貨店4社の売り上げについて、それぞれ4%、2.9%、1.7%、1.3%減ったと伝えている。また、報道では高島屋や三越伊勢丹の責任者の発言も紹介され、高島屋は「中国人観光客の免税商品購入件数は新宿店だけで38%減った」と話している。三越伊勢丹は「中国人による免税商品消費額は主要店舗3店を合わせて2割ほど減少した」と語った。(翻訳・編集/内山

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2012年11月5日 11時51分
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