2012年11月4日、華夏時報によると、市場規模が800億元（約1兆円）に上る中国のインスタントラーメン市場で「日本資本スキャンダル」がくすぶっている。

【その他の写真】

業界大手の台湾・康師傅に日本の資本が加わっていることが伝えられると、同社製品の売り上げが徐々に減少し、株価も下落した。背景にライバル企業・統一集団（グループ）の情報操作があるとされるが、統一集団にも日本資本の参入が伝えられている。

業界大手が告発し合う背景には、昨今の日中関係の悪化で反日感情が高まっていることから、日本の資本が加わっていることが企業イメージの低下につながることがあるとみられている。しかし、調べによれば、業界大手4社のうち3社（康師傅、統一集団、今麦郎）に日本の資本が加わっている。

業界関係者は、日本企業は中国市場に野心的で、残る白象集団にも日本から買収の手が伸びていたが、断られたとしている。（翻訳・編集/岡田）