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中国系インスタント麺、大手4社の大半に日本資本―中国

配信日時:2012年11月5日(月) 23時17分
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4日、市場規模が800億元(約1兆円)に上る中国のインスタントラーメン市場で「日本資本スキャンダル」がくすぶっている。写真は湖北省のスーパーのインスタントラーメン売り場。
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2012年11月4日、華夏時報によると、市場規模が800億元(約1兆円)に上る中国のインスタントラーメン市場で「日本資本スキャンダル」がくすぶっている。

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業界大手の台湾・康師傅に日本の資本が加わっていることが伝えられると、同社製品の売り上げが徐々に減少し、株価も下落した。背景にライバル企業・統一集団(グループ)の情報操作があるとされるが、統一集団にも日本資本の参入が伝えられている。

業界大手が告発し合う背景には、昨今の日中関係の悪化で反日感情が高まっていることから、日本の資本が加わっていることが企業イメージの低下につながることがあるとみられている。しかし、調べによれば、業界大手4社のうち3社(康師傅、統一集団、今麦郎)に日本の資本が加わっている。

業界関係者は、日本企業は中国市場に野心的で、残る白象集団にも日本から買収の手が伸びていたが、断られたとしている。(翻訳・編集/岡田)

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2012年10月26日 14時20分
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