「元徴用工訴訟、敗訴ならICJ提訴も」日本の動きを韓国メディアが注視

配信日時:2018年10月23日(火) 17時10分
「元徴用工訴訟、敗訴ならICJ提訴も」日本の動きを韓国メディアが注視
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21日、韓国日報など複数の韓国メディアは「日本政府は、新日鉄住金の敗訴となった場合、国際司法裁判所(ICJ)への提訴など法的対応に出る方針で、外交的衝突は避けられない見通し」と報じた。資料写真。
第2次世界大戦中に強制徴用されたとして韓国人4人が新日鉄住金を相手取り損害賠償を求めた訴訟の差し戻し上告審で、韓国の大法院(最高裁)が今月30日に判決を言い渡す。韓国日報など複数の韓国メディアは21日、「日本政府は新日鉄住金の敗訴となった場合、国際司法裁判所(ICJ)への提訴など法的対応に出る方針で、外交的衝突は避けられない見通し」と報じた。

記事は、菅義偉官房長官が19日の会見で「徴用工問題を含む日韓間の財産請求権問題は解決済み」との立場を明らかにしたことや、日本メディアの報道について詳しく紹介。新日鉄住金の敗訴となれば、日本は日韓請求権・経済協力協定で定めた紛争解決方法にのっとり、両国間での協議を申し入れる方針だが、韓国側がこれに応じない場合や協議が進展しない場合には、第3国の委員からなる仲裁委員会に回付することを提案し、それでも解決できなければ、ICJへの提訴となる見込みだと伝えている。

韓国は竹島(韓国名:独島)の領有権紛争を念頭に、ICJ提訴に応じる義務が生じる強制的管轄権を受諾していない。このため日本がICJへの提訴に踏み切っても、韓国が応じなければ裁判は開かれない。しかし記事は「日本の狙いは大法院判決の不当性を国際的に広めること」だと伝えている。また日本側は、両国間の協議中断や駐韓日本大使の一時帰国など強行対応も検討中だと伝えられている。

これに韓国のネットユーザーからは「北朝鮮との関係を正常化して共同対応するのがいいと思う」「歴史を直視せず、反省もしない国」「自分たちが第2次世界大戦の戦犯国だってこと、忘れたのか?」「ICJに提訴すればいい。日本の悪行を世界に知ってもらおう」「国際機構には日本の手が回っている。カネで好き放題をしている」などの声が多数寄せられている。

また、「かつて国家間で合意したんだ。文句を言う相手が違う」「親日派をきちんと清算してこなかったせい」「1965年の国交正常化で終わった問題だ。賠償金の5億ドルを、当時の朴正煕(パク・チョンヒ)政権が『自分たちが被害者に支払う』と言ってまとめて受け取った。今のレートだと少額だが、当時は大変な額だった。なのに今さら『額が少ない』とか『もっと出せ』だなんて…。責任を問うべき相手は、国交正常化に関与していた当事者たちだ」などの意見も見られた。(翻訳・編集/麻江)
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