日本企業は中国市場への見方を変えるべき―富士フイルム

人民網日本語版    2018年10月18日(木) 6時50分

拡大

富士フイルム(中国)投資有限公司の武冨博信社長はこのほど取材に答える中で、「ここ数年、中国は世界の工場から世界の市場へと変わり、市場規模も変化のスピードもかつてないほどだ。それに比べ、日本企業の反応と認識は遅れている」と述べた。写真は上海。

日本を代表する企業の1つである富士フイルムの中国法人・富士フイルム(中国)投資有限公司の武冨博信社長はこのほど取材に答える中で、「ここ数年、中国は世界の工場から世界の市場へと変わり、市場規模も変化のスピードもかつてないほどだ。それに比べ、日本企業の反応と認識は遅れている。自分の考えでは、これまでの欧米市場や日本市場で用いられた経営モデルを中国市場にコピーすることは不可能であり、外資系企業はより多くの項目で中国市場に優先順位を置いて初めて、中国に軸足を置き、ニーズを見いだし、ニーズに答えることが可能になる。日本企業の中国市場への見方は変わらなければならない」と述べた。新華網が伝えた。

武冨氏は、「富士フイルムはなぜ300平方メートルもの規模のブースを用意して第1回中国国際輸入博覧会に積極的に参加するのか」との問いに答える中で、以上のように述べた。

武冨氏は、「長年にわたり、富士フイルムは他の多くの日本企業と同じように、日本や欧米を最重要市場と考え、中国市場はフォロワーの1つに過ぎないと考えていた。中国での重点事業は販売で、研究開発や投資は足りなかった。私たちの青写真プランでは2つの転換を起こそうとしている。まず中国市場の最新のニーズを見いだし、方向を定めた研究開発を強化し、『地産地消』を徐々に実現する。これと同時に理想的な現地の協力パートナーを探し出し、孤独な戦いはしない」と述べた。

武冨氏は、「外資系企業は中国市場の特徴を本当に理解し、中国市場のニーズを速やかに満たさなければ、ますます激しくなる競争の中で生き残り、持続可能な発展を遂げることはできない。日進月歩の中国に直面して、日本企業は長年にわたり形成されてきた観念と習慣を改める必要がある」と強調した。

富士フイルムが博覧会に出品する製品は従来の事業ではなく、医療・ヘルスと高性能材料という2大分野のものに重点が置かれる。いずれもここ10数年にわたる「モデル転換・再生」の成果が凝縮されたもので、たとえばフイルムの抗酸化技術から派生して開発が進められた化粧品、臓器の細分化(人体解剖構造の自動認識)に利用できる人工知能(AI)技術、がんの早期診断に役立つ医用画像情報システム、省エネ効率の高い圧電薄膜、断熱・遮熱フィルム、イオン交換膜、次世代データカートリッジ、偽造防止効果のある特殊インク、可食インクなどがある。中国初お目見えの製品もある。

武冨氏は、「今の富士フイルムはもはやカメラのフイルムを生産しておらず、これは自動車メーカーが車を作らなくなり、鉄鋼工場が鉄鋼を生産しなくなったようなものだ。選りすぐりの製品を展示して、新しいイメージを紹介するほか、今回の博覧会では次のようなことを知りたい。中国市場でニーズがあるのはどのような中核技術なのか、中核技術を導入して中国市場に切り込むにはどうすればよいのか、中国市場のニーズが私たちのどの技術の研究開発にヒントを与え発展を促すのか、さらには世界的な応用につながるのかなどだ。こうした問題について博覧会で掘り下げた意見交換を行い、有効な協力につなげていけたらと考えている」と述べた。

武冨氏は32年前に大学を卒業して富士フイルムに入社した。2017年7月に中国に赴任するまでは、ずっと日本、米国英国などの発達し成熟した市場で働いてきた。中国に赴任すると、2つの点で非常に大きな刺激を受けたという。それは中心事業が変化して、一般の消費者から遠ざかったため、中国市場における富士フイルムブランドの知名度は以前ほどではなくなっていたこと。また中国市場の変化と成長が非常に早く、欧米で働いていた時に感じたスピードを遙かに上回っていたことだった。

武冨氏は、「中国は数年前に日本を抜いて世界2位のエコノミーになった。日本人として、中国で働き、中国で起きている巨大な変化を身をもって体験できることを非常にラッキーだと思う。今日、富士フイルムは中国市場で次のステージに上れるかどうかの重大な挑戦に直面しており、第1回博覧会が理想的なきっかけとなり、プラットフォームになることを願う」と述べた。(提供/人民網日本語版・編集/KS)

この記事のコメントを見る

ピックアップ



   

we`re

RecordChina

お問い合わせ

Record China・記事へのご意見・お問い合わせはこちら

お問い合わせ

業務提携

Record Chinaへの業務提携に関するお問い合わせはこちら

業務提携