中国中央政府の香港出先機関である外交部駐港公署は6日、香港当局が英フィナンシャル・タイムズの記者の就労ビザを更新しなかった件について、当然の措置とする見解を発表した。

ビザ更新が認められなかったのは、香港外国人特派員協会の副会長も務める英フィナンシャル・タイムズのビクター・マレット記者。同協会は8月、香港独立を主張していた政治団体「香港民族党」の代表による講演会を開催したことで香港政府と対立していた。

香港民族党は16年の結成で、香港で初めて独立を主張した政党だった。香港保安局の李家超局長は18年7月、同党の活動禁止を求める警察の要請を検討していると発表。8月の香港外国人特派員協会における講演に対しては、林鄭月娥行政長官と中国政府が圧力をかけたとされる。香港当局は9月24日、同党に活動禁止を言い渡した。

香港外国人特派員協会は香港当局にビクター・マレット記者のビザ更新が認められなかったことに対して、香港当局に「香港の報道の自由、言論の自由をさらに侵害する行為だ」と再考を求めた。

外交部駐港公署は6日、「ビザは一国の主権の範囲内の業務だ。香港特別区政府は『一国二制度』と『中華人民共和国香港特別区基本法』にもとづき、香港における就労ビザ延長の申請を認めるかどうかの権利がある。中央政府は香港特別区政府が法にもとづき関連業務を行うことを断固として支持する。いかなる外国にも干渉する権利はない」と表明した。

なお国際慣習法によれば、外国人の入国や滞在は各国家の主権に属し、入国などの拒否は当該国の自由裁量によるとされる。また、入国拒否の理由も公開する必要はないとされる。外交部駐港公署の6日の表明は、同国際慣習法を踏まえたものと理解してよい。（翻訳・編集/如月隼人）