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<尖閣問題>「弱腰政府に代わって立ち上がれ」「内政問題のほうが急務」、割れる世論―米メディア

配信日時:2012年9月13日(木) 17時56分
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11日、日本政府による尖閣三島国有化。これを受けて、中国各地で抗議活動が行われているが、米国営放送VOAは、「中国世論は割れている」と伝えた。写真は中国で焼かれる日本の国旗(2005年遼寧省瀋陽市、2004年浙江省寧波市で撮影)。
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2012年9月11日、日本政府による尖閣三島国有化を受けて、中国ではますます反日感情が高揚していると伝えられる。各地で抗議活動も行われているようだが、米国営放送ボイス・オブ・アメリカは、「中国国民の一部は、領土拡大よりも国民の生活を改善しなければ意味がない」と考えていると伝えた。

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記事は北京や上海、香港などで行われたデモの様子を伝えた。一部の参加者が「打倒日本帝国主義」「首をとられても、血を流しても、釣魚島(尖閣諸島の中国名)だけは失えない」など激しい言葉で抗議を示す様子や、日の丸を焼いたり、日の丸めがけて子供に放尿させたりなどの過激な行為に及んでいると報じた。四川省成都市でデモに参加したある市民は、「政府が弱腰なので、我々が立ち上がらなければ。今の政府は汚職にまみれ、腐敗している。重々わかっていることだが、それでも構わない。民族の興亡は、我々国民にも責任があるのです」と、興奮気味に語った。

一方で、記事は「こうした反日デモが全国的に拡大しているわけではない」と指摘する。中国東北地方・遼寧省丹東市在住のある男性はボイス・オブ・アメリカの取材に応え、「私の地元では反日デモをまだ見ていない。(外交問題などが取りざたされるたびに)いつも思うが、これは国民の目線をそらすのが目的ではないだろうか。中国には急務を要する内政問題が山積みだ。悠長に尖閣問題を語っているひまはない。なぜ今さらになってこういうことで騒ぐのか、個人的には関心がない」と話した。(翻訳・編集/愛玉)

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11日、日本政府による尖閣諸島の国有化を受け、中国政府が「領海基線」の発表で対抗するなど緊張が高まるなか、台湾の専門家らは武力衝突の可能性について「まずあり得ない」との見方を示している。写真は9月初めに行われた済南軍区空軍の実戦演習。

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2012年9月12日 12時1分
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