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中国本土株主が有効性主張、63年前に買った台湾企業の株券「国家統一されるまで凍結」―台湾

配信日時:2012年6月30日(土) 11時34分
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27日、当時の国民政府が台湾に移る前の1948年に中国本土の各地で発行した製糖企業、台湾糖業公司の株券をめぐり、有効性を主張する株主側と「保留」の姿勢を崩さない企業側との間で平行線が続いている。写真は江蘇省南京市にある総統府の国民政府弁公室。
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2012年6月27日、当時の国民政府が台湾に移る前の1948年に中国本土の各地で発行した製糖企業、台湾糖業公司(Taisugar)の株券をめぐり、有効性を主張する株主側と「保留」の姿勢を崩さない企業側との間で平行線が続いている。28日付で環球時報(電子版)が伝えた。

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当時の国民政府は台湾に移る前の1948年、中国本土の上海、南京、天津、広州、青島、漢口など各地で公営企業の株券を発行、その中に台湾糖業の株券も含まれていた。ところが1949年に中華人民共和国が成立すると、台湾との往来が分断され、同社の株券を保有していた多くの中国本土市民は株主としての権利が行使できなくなってしまった。台湾でもこうした株券を「保留株」扱いとし、60年以上も凍結状態に置いている。

だが、中台の交流が進むにつれ、本土の株主たちが凍結を解除するよう求めるようになった。ところが、台湾では条例で「本土の株主が保有する株券は、国家統一が実現するまですべて『保留株』とする」と定められている。27日に開催された台湾糖業の株主総会には本土株主の代表として2人の男性が出席し、株券の有効性を訴えた。

同社によると、こうした本土株主は1643人、合わせて約7300万株を保有しており、その割合は全体の0.93%を占める。同社は凍結を解除するには条例を改正するか、国家統一しかないとの見方を示している。(翻訳・編集/NN)

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