2018年2月25日、人民日報海外版は「米国、日本、オーストラリア、インドが連携し、中国への対抗姿勢を強めているか」とする記事を掲載した。

オーストラリアのターンブル首相は23日、米ホワイトハウスで、トランプ米大統領と会談した。会談に先立ち、米豪のメディアは「中国に対抗する」との論調を張り始めた。このところ米国、日本、オーストラリア、インドが連携し、中国の影響力に対抗するとの論調が目立ち始めている。

豪紙シドニー・モーニング・ヘラルドなどオーストラリアメディアは、日米豪印4カ国の連携が世論の注目を集めていると指摘。オーストラリアは日米印の3カ国と、アジア・太平洋域内の基礎インフラ整備計画の推進に向け協議していると伝えた。ターンブル首相の訪米時点では、計画はまだ初期段階だが「真剣な議論が交わされた」とも報じられた。4カ国は経済、安全保障の両面で中国への対抗姿勢を強化するとの見方が強い。

日米豪印4カ国による「中国脅威論」は最近、特に目立ち始めている。米豪首脳会談だけではない。インドのモディ首相もこのほど、中国を名指しして大幅な輸入関税引き上げを表明。日本も最近、最新型のステルス戦闘機の追加購入を決定し、中国の戦闘機開発に対抗する姿勢を示している。（翻訳・編集/大宮）