中国人的資源・社会保障部の盧愛紅（ルー・アイホン）報道官は26日に行われた記者会見で、2017年第4四半期における同部の業務の進展状況を発表した。関連のデータによると、17年に全国の20地域で最低賃金の基準が引き上げられ、平均引き上げ幅は11％だった。人民網が伝えた。

盧報道官は、「中国の労使関係の調整が著しい成果を上げた。集団で協議し集団で契約する制度の構築が緩やかに進められ、過剰な生産能力の削減や職員の配置における労使関係の処理作業が全体として安定的に進められ、調和の取れた労使関係の創出構築の取り組みが深いレベルで展開された。2017年には、全国の20地域で最低賃金の基準が引き上げられ、平均引き上げ幅は11％だった。現在、全国で最低賃金基準が最も高いのは月収ベースでは上海の2300元（約3万9556円）、時給ベースでは北京の22元（約378円）だ」と述べた。（提供/人民網日本語版・編集/KS）