2008年12月13日、中国の経済雑誌「財経」が北京で開催した「財経年会」に出席した国務院発展研究センターの倪紅（ニー・ホン）研究員らは、「個人所得税の課税最低限引き上げでは消費拡大にはつながらない」とする見解を示した。新京報が伝えた。

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8日から3日間の日程で開かれた来年の経済政策について協議する中央経済工作会議では、個人所得税の課税最低限を現行の月額2000元（約2万8000円）から3000元（約4万2000円）に引き上げる改正案が提出された。内需拡大が目的とされるが、中国社会科学院財政・貿易経済研究所の高培勇（ガオ・ペイヨン）副所長は、「特定の層だけを考えた措置。とても効果的とは言えない」と否定的な見解を示した。

倪研究員もまた、「中国では国民の60％が月収3000元（約4万2000円）以下。改正案は中の上レベルの収入層には効果があるが、この層の限界消費性向（新たに増えた所得のうち消費に回る割合）は低い。従って個人所得税の課税最低限を引き上げても内需拡大にはつながらない」と同調した。（翻訳・編集/NN）