＜中華経済＞6割が月収3000元以下、課税最低限上げは「効果薄」―中国
13日、中国国務院発展研究センターの研究員らは、「個人所得税の課税最低限引き上げは消費拡大にはつながらない」とする見解を示した。写真は出稼ぎ先を追われ地元で再就職した河南省の労働者。
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