2017年11月15日、中国で国内の旅行予約サイトがアパホテルの情報を掲載していたことが問題視される中、銭江晩報は「アパホテル拒否、重要なのは態度だ」とする記事を掲載した。

今年1月、アパホテルは客室内に南京大虐殺や慰安婦の強制連行を否定する内容の書籍が置かれていたことがネットで指摘され、中韓の人々から非難の声が上がった。当時、アパグループ代表の元谷外志雄氏は「数カ月もすると人は何のことだったか忘れるが、名前だけは残る」などと発言していた。

中国共産主義青年団中央委員会は13日、あるネットユーザーの投稿（※中国の旅行予約サイトにアパホテルの情報が掲載されていたとの投稿）を引用し、「事件から10カ月たった今日、中国国内の旅行予約サイトがアパホテルの予約サービスを静かに開始した」と指摘し、この問題が再燃した。

記事は「一般消費者ならこのホテルの名前を忘れて予約してしまうこともありうるが、企業が忘れるようなことがあってはならない」とし、「南京大虐殺の否定は小さな問題でも、うやむやにできる問題でもないのだ。企業側がこの問題に敏感になることなく、わざとこのようなことをしたのであれば、それは管理上の問題があることを意味する」と批判した。

中国国家旅遊局は今年1月、アパホテルへの対応として、全ての旅行会社や旅行サイトにアパホテルとの協力を全面的に停止するよう呼び掛けた。記事は、「アパホテル拒否は民族の大義であり、相手が過ちを認めてこれを改めるまで堅持する必要がある」と主張。「今回発覚した問題の原因は、一人一人がホテル側との確執を理解しているとは限らない点にある。だからこそ、一致団結することが重要なのだ。ホテルに対するわれわれの措置は一時しのぎのものではなく、続けることでより多くの人がこの問題の重大さに気付く」と論じた。

そのうえで、「中国人観光客が来なくてもホテル経営に影響はないかもしれないが、大切なのはわれわれの態度を見せてはっきりとした信号を伝えることだ」とし、「東南アジアでは侵略の歴史を否定するいかなる言行も激しい非難を浴びる。われわれが確固とした態度を示すことでより多くの人がこのような行為がもたらす痛みに気付き、そして中国人を傷付けると同時に人類共通の価値が軽視されているということに共感するのだ」と結んでいる。（翻訳・編集/野谷）