北朝鮮ミサイルがグアムに着弾する可能性は0.000001%、「日本人客に来てほしい!」―グアム副知事と観光局長が東京で「安全」訴える

八牧浩行    2017年8月22日(火) 17時24分

拡大

北朝鮮が弾道ミサイル発射を予告している米領グアムのテノリオ副知事とデナイトグアム政府観光局局長が日本記者クラブで会見し、「ミサイルがグアムに着弾する可能性は0.000001%」として、是非とも常夏の楽園グアムに来てほしいと訴えた。写真は会見風景。

(1 / 2 枚)

2017年8月21日、北朝鮮が弾道ミサイル発射を予告している米領グアムのレイモンド・テノリオ副知事とジョンネイサン・デナイトグアム政府観光局局長兼CEOが日本記者クラブで会見し、「ミサイルがグアムに着弾する可能性は0.000001%」として、「観光客への影響はないので、是非とも常夏の楽園グアムに来てほしい」と訴えた。

その他の写真

テノリオ副知事は「北朝鮮からの“脅威”について報道機関が報道し始めてから現在に至るまで、ただの一度たりともグアムにおける警戒レベルが変更されていない」と指摘。「グアム政府は米国防総省の担当官と定期的に連絡を取り合い、何らかのセキュリティ上の脅威が発生した場合には直ちに連絡を受ける体制となっている」と説明。万一発射されても「観光客を保護するインフラや連絡態勢は整っている」と語った。

 

◆レイモンド・テノリオグアム準州副知事

北朝鮮からの“脅威”について報道機関が報道し始めてから現在に至るまで、ただの一度たりともグアムにおける警戒レベルが変更されていないことを伝えたい。今日も、グアムでは普段通りの暮らしが営まれ、仕事もレジャーもこれまでと何ら変わらず、日常的に行われている。

グアム政府は米軍との良好な関係を持っている。グアム国土安全保障・市民防衛室顧問は、アメリカ国防総省の担当官と定期的に連絡を取り合い、何らかのセキュリティ上の脅威が発生した場合には直ちに連絡を受ける体制となっている。

また、グアム準州知事宛てにケリー大統領首席補佐官だけでなくトランプ大統領自身からも電話があり、「ホワイトハウスが北朝鮮を厳重に監視しており、グアムの人々は十分に保護されており何も心配することはない」との伝達があった。万一発射されても何層もの防衛システムで守られている。有事の際も台風災害に備え、既に観光客を保護するインフラや連絡態勢は整っている。

私がここに来たのは、皆さまに私の故郷である美しい島にお越しいただくよう、お誘いするためだ。きっとグアムを気に入っていただける。グアムでは様々な文化が融合している。

◆ジョンネイサン・デナイトグアム政府観光局局長兼CEO

日本人観光客はグアムの観光産業にとって一番のお客様。また今年は日本からグアムへの直行便就航50周年の記念すべき年でもある。

北朝鮮のミサイル問題が発生して以来、グアム島を巡り様々な報道がなされているが、日本の皆さまにグアムは安全であることをお伝えしたい。グアムの警戒レベルは引き上げられていないし、当地では普段通りの生活が営まれている。現地の国土安全保障当局者が明らかにしたミサイル着弾の可能性は0.000001%。グアムにはアンダーセン空軍基地があるほか、最新鋭迎撃システム「高高度防衛ミサイル(THAAD)」が配備されている。

8月は通常、グアムの繁忙期のひとつに挙られる。昨年8月の全体訪問者数は、14万4758名を記録し、グアム観光業界にとって史上最高の月となった。今年の全体訪問者数は、8月15日の時点で昨年8月より3%増加している。

昨今、国際的な注目を集めていますが、グアムはこれまでと同様ご家族連れに優しい安全な訪問先であることに変わりはない。グアム旅行を計画されている皆さまには、是非とも常夏の楽園グアムにお越しになり、グアムのチャモロ文化、おもてなし、地元の人々との交流をお楽しみいただきたい。(八牧浩行

■筆者プロフィール:八牧浩行 1971年時事通信社入社。 編集局経済部記者、ロンドン特派員、経済部長、常務取締役編集局長等を歴任。この間、財界、大蔵省、日銀キャップを務めたほか、欧州、米国、アフリカ、中東、アジア諸国を取材。英国・サッチャー首相、中国・李鵬首相をはじめ多くの首脳と会見。現在、日中経済文化促進会会長。Record China相談役・主筆。東京都日中友好協会特任顧問。時事総合研究所客員研究員。著・共著に「中国危機ー巨大化するチャイナリスクに備えよ」「寡占支配」「外国為替ハンドブック」など。趣味はマラソン(フルマラソン12回完走=東京マラソン4回)、ヴァイオリン演奏。

この記事のコメントを見る

ピックアップ



   

we`re

RecordChina

お問い合わせ

Record China・記事へのご意見・お問い合わせはこちら

お問い合わせ

業務提携

Record Chinaへの業務提携に関するお問い合わせはこちら

業務提携