2017年8月2日、中国台湾網によると、台湾行政院農業委員会は1日、「日本から輸入する農業用資材などの放射能問題に対する社会の関心に応えるため」として、新たにペットフード、肥料およびウナギの稚魚の基準を設けたことを公表した。また、行政院原子能委員会は7月31日に食品の放射性物質検査を行う実験室を立ち上げたと表明。台湾紙・中国時報は「表面上は水際管理を強化するように見えるが、実際は日本の汚染された食品を再び輸入するための準備」と指摘している。

台湾は2011年3月の東日本大震災で発生した福島第1原発事故以降、福島や群馬など5県の食品輸入を制限しており、昨年は輸入再開をめぐって混乱が起きた。当局は公聴会を複数回開いたが、各地で住民が抗議。今回の管理基準の増設や検査能力の引き上げは、輸入再開に対する批判をかわす狙いがあると受け止められているもようだ。記事は「台湾当局の最近の“積極的な行動”から、輸入再開のタイムスケジュールが再び動き始めるのはそう遠くないであろう」としている。（翻訳・編集/野谷）