2017年7月31日、環球網によると、韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領が高高度防衛ミサイル（THAAD）追加配備の方針を示したことを受け、韓国メディアから中国のいっそうの反発を懸念する声が上がった。この報道に中国のネットユーザーが反応を示している。

中国はかねてより在韓米軍のTHAAD配備に断固反対の立場を取ってきたが、文大統領は北朝鮮が28日夜に弾道ミサイルを発射したことを受け、翌日未明の国家安全保障会議でTHAAD追加配備の方針を表明。現在、発射台2基が配備されているが、国内に運び込まれている4基を臨時として配備したい考えという。

ただ、配備先である星州郡の住民らは30日に抗議集会を開いて政府を批判、一部韓国メディアからは「回復の兆しが見え始めた中韓関係だが、これをきっかけに矛盾が激化する」との見方が出ている。これまでも中国ビジネスを展開する韓国企業はTHAAD問題によるダメージを受けてきたが、今後中国が韓国に対する報復をいっそう強化するとの不安が広がっているようだ。記事は「韓国国土交通部が先月30日に発表した資料のあるデータが韓国メディアの注目を浴びた」として、今年上半期に中国便の旅客輸送量が前年同期比27．5％減の延べ700万人にとどまったことを紹介。さらに、韓国メディアが「追加配備に対して、中国はただちに強烈な反対を表明した」と報じたことも伝えた。

この記事に中国のネットユーザーは強い関心を示しており、寄せられたコメントは1万件を突破。韓国製品のボイコットを訴える声に加え、「就任前の言葉を忘れたのか？」「かいらい政権」と文大統領を批判するコメント、祖国愛を叫ぶコメントも見られた。（翻訳・編集/野谷）