2017年6月2日、中新網によると、経団連の椋田哲史専務理事は同日、東京都内でインタビューに応じ、日中国交正常化45周年を機に「日中間の経済協力をさらに進めたい」と述べた。

椋田氏は、経団連は日中の経済関係強化を最重要目標の一つに掲げていると説明。両国が直面する共通の課題を中心に据え、交流を深めて友好関係を強化する意向を示した。中国は環境保護を5カ年計画において重視する一方、持続的な経済発展を喫緊の課題と認識している。これらの重要領域で日本との協力に期待を寄せている。

椋田氏は日本が経済発展を進めてきた過程で「環境破壊や公害問題を起こしてきた」と振り返り、数世代の努力を経て初めて良好で秩序ある発展モデルが形成できたと説明。「技術や経験の蓄積があり、協力が進められる」とした。

経団連によると、来年までの2年間、日本の経済代表団の訪中の頻度は上がる見通し。協力領域も広がり、幅も広がると予測した。今月13日には北京で日中の環境保護博覧会も開催。大手日本企業も40社参加し、環境関連ビジネスで中国と協力の道を模索する。（翻訳・編集/大宮）