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<コラム>中国の不動産バブルを崩壊させない「暗黙の了解」

配信日時:2017年6月6日(火) 20時40分
<コラム>中国の不動産バブルを崩壊させない「暗黙の了解」
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「北京や上海のバブルがもうすぐはじける」という話を聞き始めてからもう随分、時間が経ちました。そこには、「そんなに上がり続けるものではない。バブルというものは、いつかはじけるものだ」という考えが前提にありました。写真は中国の住宅地。
「北京や上海のバブルがもうすぐはじける」という話を聞き始めてからもう随分、時間が経ちました。そこには、「そんなに上がり続けるものではない。バブルというものは、いつかはじけるものだ」という考えが前提にありました。

ところが中国のバブルは、日本ともアメリカとも違って、なかなか「バブルが弾けた」と言うことになりません。何しろ、言われ出してからもう10年近く経っているのにバブルが収まってきているとも言えないし、一部ではさらに高くなっていると言われる変な状況が続いています。

今度の北京に隣接する広大な開発事案の雄安特区でも発表後、投資家やお金持ちが殺到し、不動産業者が閉鎖させられるという状況まで過熱しています。もし、中国が今後、経済的な危機に陥るとしてもその原因はバブル崩壊ではないのではないか、と感じるぐらいです。

以前、ハルビン(黒竜江省)に行った時、長年中国で活躍されている日本人に聞いた話ですが、その方が勤めている中国系の集団幹部がこんな話をしたというのです。

「中国では、バブルははじけない。何故なら、いい物件のマンションなどの購入の60%近くが政府関係職員(日本で言うところの市町村を含む自治体員関係者)である」。

月4000〜6000元の給料の若い市政府職員でもマンションを2〜3つ保有しているケースがある。1軒当たり100万元(約1600万円)を超すマンション2〜3軒のローン返済を公務員の給料だけで払えるわけがない。ではなぜ購入するのか、支払いできるのか!?
※掲載している内容はコラムニスト個人の見解であり、弊社の立場や意見を代表するものではありません。
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