2017年5月3日、参考消息網は日本が中東地域への政治介入を通じて平和憲法の打破を目論んでいるとする香港メディア「アジア・タイムズ・オンライン」の1日付け記事を伝えた。

中東地域で日本と中国が争う最大の理由は、表面的に見れば石油資源だが、掘り下げて観察すると市場やインフラの争いという別の側面が見えてくる。21世紀以降、日本政府と中国政府はともに中東地域における政治的な役割の拡大を画策してきた。

記事は、「中東地域は日本に対し、半世紀以上にわたる軍事力の制限を緩める機会を提供している」と指摘。1991年の湾岸戦争後には自衛隊法が改正され、92年には国際平和協力法が制定されたこと、さらに2001年の同時多発テロ後には「テロ対策特別措置法」が制定されたことを例として挙げた。

そして、米国主導によるアフガニスタンやイラクへの攻撃の際には日本が非戦闘的な平和維持活動に参加することが可能となり、09年からはソマリア沖の海賊護衛のために自衛隊が派遣され、11年には現地に第2次大戦後初の「海外基地」さえ設置されたと伝えている。

また、中国の消息筋が「日本は中東地域における立法や実際の行動により深く関与しているのは、軍事能力を回復し、1945年以後の国際秩序を打破するためである」との認識を示したことを紹介。「この地域における主導的地位の獲得は、中国や日本にとって単独目標ではない。日中両国による中東での動きは、アジア以外の地域にとって教訓になるものだ」と論じている。（翻訳・編集/川尻）