2015年8月26日、東京株式市場の日経平均株価は午後大幅反発し、前日比570円13銭（3．2％）高の1万8376円で大引けた。上昇は7営業日ぶり。上昇幅は日銀による追加緩和第2弾が実施された昨年10月31日（4．8％）以来、約10カ月ぶりの大きさ。

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25日に中国人民銀行が追加金融緩和策を決定したため、中国景気の先行きに対する警戒感が後退。26日の中国上海株が一時上昇したこと（終値は小幅続落）や、中国政府が景気失速を回避するための緊急対策として財政出動を検討しているとの観測も、買い材料となった。

東京株式市場では、長期にわたる大幅な下落相場で割安感が出てきたため、自律反発を期待した押し目買いの動きも広がった。市場関係者は「株式相場はひとまず底入れしつつある」と見ている。（八牧浩行）

■筆者プロフィール：八牧浩行

1971年時事通信社入社。 編集局経済部記者、ロンドン特派員、経済部長、常務取締役編集局長等を歴任。この間、財界、大蔵省、日銀キャップを務めたほか、欧州、米国、アフリカ、中東、アジア諸国を取材。英国・サッチャー首相、中国・李鵬首相をはじめ多くの首脳と会見。東京都日中友好協会特任顧問。時事総合研究所客員研究員。著・共著に「中国危機ー巨大化するチャイナリスクに備えよ」「寡占支配」「外国為替ハンドブック」など。趣味はマラソン（フルマラソン12回完走＝東京マラソン4回）、ヴァイオリン演奏。