2015年5月22日、韓国・聯合ニュースによると、ヘイトスピーチ（憎悪表現）を規制する法案が同日、日本の国会に提出された。

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民主党の有田芳生議員や社民党の福島瑞穂議員など国会議員7人が、「人種等を理由とする差別の撤廃のための施策の推進に関する法律案」を参議院に提出した。この法案の基本原則に「人種を理由とした不当な差別、嫌がらせ、侮辱などで他人の権利と利益を侵害してはならない」という宣言が含まれている。また、差別の実態を調査する審議会を政府省庁である内閣府に設置し、首相に意見の提出及び勧告ができるとした内容や、政府と地方自治体に差別防止策を実施することを要求する内容が含まれている。ただし、罰則規定はない。

この報道に、韓国のネットユーザーから多くの意見が寄せられている。以下はその一部。

「慰安婦問題についても何とかしなさい」

「そんな法案、通らんだろうな」

「民主党が何を言ったとしても、どうにもならんだろう。野党に力がないのはどこも同じだ」

「ファシズム性向の国は変化すること自体不可能だ。昔と同じだ」

「日本の民主主義が変質してきている」

「ヘイトスピーチでカネもうけができるのか？経済が良くなるのか？意味のないことをするな」

「韓国に対する劣等感からヘイトスピーチをするのかな？」

「ヘイトスピーチでも嫌韓デモでも好きにやってくれ。日本に興味はない」

「悪い国民はいない。悪い支配者がいるだけだ」（翻訳・編集/三田）