2015年4月22日、韓国・朝鮮日報によると、昨年、韓国の労働者の47％が勤労所得税を一銭も支払っていないことが分かった。

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報道によると、このような免税労働者の割合は2013年（31％）に比べて15％以上急増しており、日本（15．8％。以下2012年基準）、カナダ（22．6％）、ドイツ（19．8％）、オーストラリア（23．1％）などの先進国に比べてはるかに高い割合となっている。

韓国国税庁によると、2014年の基準労働所得者1619万人のうち、759万9000人の所得税が免除となっている。これは、2013年（512万人）から250万人近く増えたことになる。このように勤労所得免税者が急増したのには、年末精算方式の所得控除から、税額控除に変わったことが主な要因として作用したという。

この報道に、韓国のネットユーザーから多くの意見が寄せられている。

「非正規職が増加し、雇用の質が低下しているから、当然、税金を払える労働者も減るだろう」

「個人事業主の脱税をどうにかしないと始まらない」

「所得税を一銭も出さなかったやつが47％も？俺は非正規職の非常勤講師だけど、税金は払ってるぞ。税制に問題があるな」

「福祉政策だけ掲げるんじゃなくて、税金もまんべんなく徴収するようにしろ。金持ちだけが多くの国民を食わせないといけないような制度で、誰が税金を払いたいと思うんだ？」

「所得税の制度を見直せ。高所得者から多く徴収するのではなく、不動産を転がして食べているようなやつから多くの税金を取れ」

「非課税の比重が高いということは、それだけ低所得者層が多い証拠だ。単純に免税者の割合だけを比較するんじゃなくて、所得の差と税金の割合を比較しないと公平じゃない」

「税金を払った人が損をしない社会をつくらないと…。脱税してもばれなければもうかって、ばれても不法利得に10％の課徴金だけ支払えばいいような制度はおかしい」（翻訳・編集/三田）