2015年4月20日、韓国・世界日報は、日本国民の半数以上が集団的自衛権の行使に関連する法案の成立に反対していると報じた。

【その他の写真】

報道は、複数の日本メディアが17〜19日に実施した世論調査の結果を伝えており、回答者の52％が今国会で集団的自衛権の行使を可能にする関連法案を成立させることに反対。賛成は29％にとどまった。

集団的自衛権は日本が直接攻撃を受けていない場合でも、米国などの同盟国が攻撃を受けた場合は、自衛隊が反撃できる権利を指す。日本政府は昨年の閣議で、これまでの憲法解釈を変更して、この権利を行使することを決定。来月中旬には関連法案を提出して、今国会で成立させることを目指している。

この報道に、韓国のネットユーザーから多くの意見が寄せられている。

「52％って本当か？扇動と世論操作の可能性もある」

「日本が集団的自衛権を合法化したら、中国は滅びる」

「このような冷静な判断が出るとは、やはり先進国だ」

「52％か、いいぞ。もう少しこの割合が上がったら、日本政府も自らが戦犯国だと認めるかも」

「日本人たちも、このままだとまた侵略戦争を起こすことが分かっているんだ」

「日本の世論は冷静だ。我々も日本と聞いてむやみに攻撃する低レベルな風潮は改善しなければならない。歴史問題、外交問題など、すべてにおいて落ち着いて対応する必要がある」（翻訳・編集/三田）