こうした中、声を上げたのが韓国・亜洲大学のチャン・ジェヨン教授だ。チャン教授はある番組に出演した際、「1980年代の微小粒子状物質PM2．5の濃度は今の4倍に相当。当時に比べ今は空気がきれいになっているのに、人々の不安は減るどころか増している」と指摘し、「韓国のスモッグを中国だけのせいにすることはできない」と強調。他の出演者も「中国が元凶というのは誤った見方」との認識を示した。

ではなぜ、韓国はいつも習慣的に中国に責任転嫁するのだろう。2013年前後に「中国のスモッグの被害者」と自らを見なし始めたのはなぜか―。当時、中国もスモッグに苦しみ、対策強化を始めたが、それ以外に中国人の経済力が高まったことが原因の1つに挙げられる。6、7年前に中国人観光客が韓国に押し寄せた際、多くの韓国人は中国人がなぜ急に豊かになったか理解に苦しんだ。そして、彼らはこれほど多くの中国人の消費能力が韓国人を超えたという現実から目をそらしたがった。ごみのポイ捨てや信号無視といった一部中国人観光客のマナー違反は韓国メディアの注目を浴び、それと同時に「悪いニュースがあれば中国を非難する」というのが当たり前となったのだ。16年に済州島で中国人観光客による殺人事件が起きた後、韓国メディアはことさら「中国人観光客が韓国で罪を犯した状況」の報道に熱を入れた。

韓国の一部メディアと政治家の「責任転嫁」現象について、中国留学経験のある某研究機関の研究者は「両国の社会制度の違いから、一部メディアは『中国を批判の対象にするのは簡単』と考えている」と話す。同氏はまた、「影響力の大きいメディアの背後には大企業の経済的サポートがあり、保守的傾向が強い。民主、リベラルなメディアは力が弱く、文在寅（ムン・ジェイン）政権は保守的なメディア、世論の批判を受け入れるしかない」とも指摘した。

韓国メディアによる「中国元凶論」の堅持は、中国に一定程度の責任を負わせようとするもので、韓国世論の中にある「救世主」心理の表れでもある。そして、韓国はアジアで最初に独自の難民法を制定した国だが、昨年5月にイエメンから来た難民が韓国のイメージを下げてしまった。500人余りの難民が済州島で難民申請した際、韓国国民の強い反対に遭ったのだ。難民受け入れ阻止を求める政府に対する市民の署名は約70万筆に上り、抗議活動も繰り返された。韓国人の難民に対する強烈な反発感情について、ある海外メディアは「韓国は単一民族国家。国民の同類意識は強く、移民に対して根強い偏見と排斥感情を持っている」と分析。世論の圧力を受けた韓国政府は昨年6月、イエメンをビザ免除対象国から外し、難民管理を強化している。