2009年8月、清華大学NGO研究所は四川大地震被災者支援のため集められた義援金約767億元（約1兆600億円）のうち80％が政府の「その他税収」として計上されたことを明かした。13日付中国青年報はコラムを掲載、強すぎる政府と市民社会の未成熟という問題が浮き彫りになったと指摘した。

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中国青年報は同問題を国と市民とのバランスを欠いた関係が生んだ必然的な結果と評している。この不均衡は以下2点に代表されているという。第一に社会の富が明らかに国に集中していること。イェール大学管理学院の陳志武（チェン・ジーウー）教授の試算によると、2007年時点の中国都市民の総資産は27兆6000億元（約369兆円）。一方、政府の財政収入、土地資産、国有企業資産などの合計は88兆元（約1220兆円）にも達するという。社会の総資産に占める国の割合は76％以上。この数値から見れば義援金の80％が国に流れたとしても不思議ではないと指摘した。

そして同様に国の権力と市民の権利もバランスを欠いたものとなっている。権利の直接的な形としては非政府組織(NGO)があげられる。中国には300万ものNGOが存在すると見られているが、実際に登記されているのは40万程度。登記には政府の主管機関が必要であり、登記されたNGOは民間団体というよりも準官製団体というのがふさわしいという。（翻訳・編集/KT）