北朝鮮が米国を非難、「香港や人権の問題で中国を批判する資格はない」―仏メディア
仏RFIの中国語版サイトは4日、香港問題や人権問題をめぐる米国の中国批判について、「そのような資格はない」と北朝鮮が米国を非難したと報じた。写真は北朝鮮。
仏RFIの中国語版サイトは4日、香港問題や人権問題をめぐる米国の中国批判について、「そのような資格はない」と北朝鮮が米国を非難したと報じた。写真は北朝鮮。
6日、成都商報は、世界中で中国製の自転車が人気となっており、供給が追いついていないと伝えた。
英紙ガーディアン（電子版）は5月31日、「新型コロナウイルスのパンデミックにより米国で5400万人が飢えに直面している」とする記事を配信した。資料写真。
新型コロナウイルスの影響で、現在も閉鎖が続いている中国各地の映画館だが、国家電影局では5日に新たな通達を行い、全国一斉の営業再開が必須であることを示した。
5日、韓国・聯合ニュースは、韓国軍が2日に独島（日本名・竹島）で防衛訓練を行ったことを受けた日本政府の反応を伝えた。写真は竹島。
5日、環球網は、米国の海軍基地に侵入し撮影を行った中国人3人にそれぞれ禁固刑が言い渡されたと報じた。資料写真。
5日、韓国・JTBCによると、現代自動車は同日、振動トラブルが相次いでいる同社の高級車ブランド「ジェネシス」のSUV「GV80」ディーゼルモデルの出荷を、当面中断すると発表した。写真は「GV80」。
米国のトランプ大統領からG7サミットに招待された韓国とロシアが対照的な反応を見せた。韓国がすぐに受託したのに対し、ロシアは一線を画した。写真はロシア。
米誌フォーブスが発表した2020年度版「世界で最も稼ぐセレブ」ランキングで、アジアの芸能界からは韓国の人気グループBTS（防弾少年団）、アクションスターのジャッキー・チェンがランクインを果たしている。
フィリピン政府は国内で米軍の法的地位を定めた「地位協定」を破棄するとした米国への通知の効力を停止した。同盟関係が決裂する事態は回避されたが、協定が失効する可能性は残されている。写真はフィリピン。
3日、新京報は、トランプ政権の対中新戦略は、過去の日本への対応と同じ方法になると伝えた。写真はワシントン。
4日、韓国・京郷新聞は、元慰安婦の韓国人の共同施設「ナヌムの家」に寄せられた寄付金のうち、入所者の文化活動や福利増進などに使用された額は1％にも満たないことが分かったと報じた。写真はナヌムの家。
4日、新浪財経は「日本には実のところ、失われた30年は存在しなかった」とする記事を掲載した。写真は東京湾。
3日、仏国際放送局RFIの中国版サイトは、新型コロナウイルス感染をめぐる中国政府の対応を高く評価する文章が仏大手紙の紙面に掲載されたと報じた。写真は武漢。
中国江西省宜春市の県級市・豊城市で、1歳半の女児の胸が膨らんだ。女児の母親は、SNSを通じて購入した粉ミルクが原因だと訴えている。
日本による韓国への輸出規制強化をめぐり、WTOへの提訴手続きを再開した韓国政府が次に用意しているのは「GSOMIAカード」とみられる。外交当局者は「慎重に検討」と言明した。写真はWTO本部。
香港の俳優ルイス・クーが会長を務める香港演芸人協会などが、香港芸能界に所属する人たちに1人9000香港ドルの援助金を支給。受け取った人たちがSNSなどを通じ、ルイス・クーに対し感謝の言葉を伝えている。
中国メディアの雲南網は3日、「来訪者をひざまずかせる窓口」があると指摘された病院がただちに改修作業に入ったことを伝えた。
5日、中国新聞網は、日本メディアの報道を引用し、東京五輪は開催中止を回避するため、簡素化しての開催を検討していると伝えた。写真は東京五輪ポスター。
5日、韓国・ソウル新聞は「韓国は『米国の完成品を輸入』、日本は『独自開発を優先』、K兵器強国はまだ遠い話」との見出しで、韓国の防衛産業の現状を伝えた。画像は韓国国防部Facebookアカウントより。