第7回中日財務対話 北京で開催
第7回中日財務対話が8月31日に北京で開催された。中国から財政部の劉昆部長が、日本から麻生太郎副総理兼財務相がそれぞれの財務官庁、中央銀行、金融監督管理部門の上層部を率いて出席し、対面して対話と交流を進めた。
第7回中日財務対話が8月31日に北京で開催された。中国から財政部の劉昆部長が、日本から麻生太郎副総理兼財務相がそれぞれの財務官庁、中央銀行、金融監督管理部門の上層部を率いて出席し、対面して対話と交流を進めた。
1日、米華字メディアの多維新聞は、「日本が異例の米国批判、貿易問題で中国と協力」とする記事を掲載した。資料写真。
中国は2017年9月から日本への強硬姿勢を緩めたが、米中貿易戦争を境にして日本に対する態度を軟化さらに軟化させている。写真は天安門。
中国の韓正副首相は30日、第7回日中財務対話出席のため訪中した麻生太郎副総理兼財相と中南海の紫光閣で会談した。両氏は日中関係、日中の二国間経済・財政・金融協力について意見交換した。
安倍首相は総裁選で3選を決めれば10月にも訪中を実現させるとみられているが、それに先立ち、政府要人・高官が次々に中国を訪れている。写真は北京。
18年6月23日には、ビットコインが今年初めて1ビットコイン6000ドルの心理的に重要なラインを割り込み、年初に比べて約70％も下落した。意外だったのは、今回の大幅下落の導火線が、これまで仮想通貨がよく育つ土壌とみなされてきた日本にあったことだ。
東京のあるネットワーク調査会社がこのほど発表した世論調査報告によると、「日本は男女平等ではない」と考えている回答者は63．6％に達し、「日本では男女平等が実現していると思う」とした人はわずか11％にとどまった。写真は東京。
8日、麻生太郎財務相が先月下旬、衆院本会議中にこっそり携帯電話を取り出し、メールを打つ様子が週刊誌に報じられた問題で、中国ネットはメールの内容より別の点に注目している。写真は麻生氏。
17日、観察者網は日本政府が米国に対して450億円の報復関税を検討していると報じた。
16日、環球時報は、麻生太郎副総理兼財務相が、米朝首脳会談に関連し、北朝鮮の専用機に懸念を示したと伝えた。これに対し、中国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられた。写真は麻生大臣。
日本の財務省元次官のセクハラ問題は、麻生太郎財務相の発言が問題視されるなど収束していないが、中国ではセクハラに対し鉄拳制裁を行った動画が話題になっている。
28日、仏RFIの中国語版サイトは、27日の南北首脳会談について「日本はその結果に多くの疑念を抱いている」とする記事を掲載した。資料写真。
27日、環球網は、支持率が低下している安倍晋三内閣が民意を取り戻すべく、ゴールデンウイーク期間中に閣僚が各国を飛び回って精力的に活動すると報じた。写真は安倍首相。
25日、仏RFIの中国語版サイトは、日本の外相と財務相が米国の保護主義をけん制する発言を行ったと報じた。資料写真。
13日、日本を揺るがしている森友文書書き換え問題は中国でも大きく報じられている。写真は国会議事堂。
8日、中国メディアの人民網が、安倍晋三首相が中国の春節に合わせて、日本の華字メディア「中文導報」を通して、在日中国人向けに新年の祝賀メッセージを送ったと伝えた。
麻生太郎財務相が29日午前の参院予算委員会で、中国主導のアジアインフラ投資銀行（AIIB）を「サラ金」に例えて答弁したことが中国で反発を呼んでいる。資料写真。
日本の衆議院選挙で勝利した自民党と公明党の連立与党は1日召集の特別国会で首相指名選挙と衆院正副議長選挙を行い、安倍首相を再選した。写真は自民党ポスター。
中国外交部（外務省）の華春瑩報道官は8月31日の定例記者会見で、日本側の一部勢力に対して、歴史観をしっかりと正し、歴史の教訓を深く汲み取り、実際の行動によって自国、アジア近隣国、国際社会の信頼を得るよう促した。
麻生太郎副総理兼財務相は先月29日、ユダヤ人を虐殺したヒトラーについて「動機が正しくても…」と発言し、物議を醸した。中国外交部の華春瑩・副報道局長は31日の記者会見で、この発言を批判した。