中国、米国の「裏庭」中南米に浸透、バイデン次期政権は巻き返せるかが課題―海外メディア
米国の「裏庭」にも例えられた中南米に中国が浸透。ロイターは来年1月に発足する米国のバイデン政権にとっては「どこまで巻き返せるかが課題」と伝えた。写真はブラジルの観光名所「コルコバードのキリスト像」。
米国の「裏庭」にも例えられた中南米に中国が浸透。ロイターは来年1月に発足する米国のバイデン政権にとっては「どこまで巻き返せるかが課題」と伝えた。写真はブラジルの観光名所「コルコバードのキリスト像」。
17日、韓国・ソウル経済などによると、米韓間の限度額600億ドルの通貨スワップ協定が来年9月末まで延長された。写真は韓国ウォン。
22日、韓国・朝鮮ビズは、中韓通貨スワップ協定が5年延長され、規模も590億ドルに拡大されたと報じた。写真はソウル。
20日、仏国際放送局RFIの中国語版サイトは、これまでに中国の「債務のわな」にはまったとされるスリランカが、中国からさらに多額の借金をしようとしていると報じた。写真はスリランカの最大都市コロンボ。
3日、韓国・韓国日報は「日韓通貨スワップは必要ない」と題した記事を掲載した。資料写真。
27日、韓国・アジア経済によると、韓国銀行が米韓通貨スワップ協定締結から約2カ月で限度額の約3分の1に当たる188億ドルを市場に供給したことに専門家から懸念の声が上がっている。写真は韓国ウォン。
13日、韓国・マネートゥデイによると、韓国の債務不履行リスクを示すCDSプレミアムが、日本やフランスを下回った。
7日、日韓通貨スワップ協定の再開について韓国大統領府は「難しい」との立場を示しているが、韓国の経済専門家らからはその必要性を訴える声が相次いでいる。写真は韓国・ソウル。
2日、韓国・朝鮮日報は「先月締結された米韓通貨スワップと同じく新型コロナウイルス感染拡大による経済危機の『安全弁』とされる日韓通貨スワップの再開は難しい見通しだ」と伝えた。写真は韓国・ソウル。
29日、韓国メディア・ソウル経済によると、在韓日本大使館の西永知史公使が日韓通貨スワップ協定の協議再開について「韓国政府から要請はない」と明らかにした。写真は韓国・ソウル。
30日、韓国・韓国経済によると、今年の韓国の国内総生産（GDP）成長率は最悪の場合、マイナス12．2％まで落ち込むとの分析が出た。写真はソウル。
30日、韓国・中央日報は「新型コロナウイルス感染の拡散により日韓通貨スワップ協定締結の必要性を訴える声が上がる中、麻生財務相が『日本としては心残りはない』という否定的な反応を示した」と伝えた。資料写真。
25日、新浪財経は、米連邦準備理事会（FRB）が9カ国との間に臨時の通貨スワップ協定を結んだことについて解説する記事を掲載した。写真は中国銀行本部。
27日、韓国・MBCによると、韓国の丁世均首相が日本との通貨スワップ協定締結について「可能なら締結することが正しい」と述べた。写真は韓国国務総理秘書室Facebookアカウントより。
米韓両国が締結した通貨スワップについて、韓国紙は「危機の時に頼れるのはどこか実感」と報じた。日韓通貨スワップに関しては実現に悲観的な見方が支配的だ。写真はソウル。
25日、韓国・ノーカットニュースは、新型コロナウイルス感染をめぐり、米国のトランプ大統領が韓国の文在寅大統領に「事実上のSOSを出した」と報じた。画像は韓国大統領府Facebookアカウントより。
23日、韓国・ソウル経済によると、新型コロナウイルスの影響による経済危機の長期化が懸念される中、専門家が「日韓通貨スワップ協定締結の必要性」を主張している。資料写真。
23日、韓国・イーデイリーは「韓国内の外国為替市場の不安がピークを迎えている中で、米韓通貨スワップ締結の合意はうれしい知らせとなったが、外貨資金市場はまだ不安な状態にある」と指摘している。資料写真。
17日、韓国・朝鮮日報によると、韓国の専門家らが「日米と通貨スワップ協定を結ばなければならない」と主張した。写真は韓国の紙幣。
23日、韓国・KBSは、韓国外交部の第1次官に「日本通」の趙世暎国立外交院長が任命されたとし、「日韓関係の解決が期待される」と伝えた。写真は韓国外交部。