馬毛島、中国メディア「日本の南西方面の戦略的支柱に」と警戒、米海軍の「不沈空母に」とも
日本政府が買収した鹿児島県の無人島・馬毛島に中国メディアが注目。米海軍の「不沈空母」になる可能性があるほか、日本の南西方面の重要な戦略的支柱になるとも警戒している。写真は馬毛島。
日本政府が買収した鹿児島県の無人島・馬毛島に中国メディアが注目。米海軍の「不沈空母」になる可能性があるほか、日本の南西方面の重要な戦略的支柱になるとも警戒している。写真は馬毛島。
4日、環球網は、日本で中国船による尖閣諸島周辺の連続航行が111日でストップしたことが報じられ、注目を集めたことを伝えた。写真は台風の影響を受けた浙江省金華市。
航空自衛隊が中国からの絶え間ない圧力に直面と米CNNが報道。「空自を緊張状態に置き、機材や乗員が疲弊するのを狙っているのでは」との専門家の見方を紹介した。中国軍機H-6K
29日、観察者網は、緊急発進回数が増えている航空自衛隊が疲れの色を隠せないと報じた。写真はF-15J（出典：航空自衛隊 https://www.mod.go.jp/asdf/)。
中国・観察者網は29日、「中国海警船の頻繁な出動を『プレッシャー』とする日本のために在日米軍司令官が表に立った」と報じた。（出典：海上自衛隊 https://www.mod.go.jp/msdf/）
日本の最南端・沖ノ鳥島周辺のEEZ内で、中国の海洋調査船が7月中旬、無断で調査活動を行った。日本の抗議に対し、中国側はEEZの基点となる島ではなく、「岩」との主張を繰り返した。写真は中国の海洋調査船。
中国外交部の22日の定例記者会見で、汪文斌報道官が記者からの質問に答えた。
20日、環球網は、日本が航空自衛隊の緊急発進基準を見直し、中国軍機への対応強化を図っていると報じた。写真はJ-11戦闘機。
ポンペオ米国務長官は中国が南シナ海のほぼ全域で領有権を主張していることについて、「完全に不法」と拒否する声明を発表。翌日に米海軍は南シナ海で「航行の自由」作戦を実施した。写真は南シナ海。
米国の中国語ニュースサイト、多維新聞は8日、尖閣諸島をめぐる争いに関連し、「中国は優勢な立場にあり、日本は芳しくない」とする記事を掲載した。資料写真。
中国外交部の6日の定例記者会見で、趙立堅報道官が記者の質問に答えた。
中国メディアの参考消息は、沖縄県石垣市議会が尖閣諸島の住所地の字名を「登野城尖閣」に変更することを可決したことについて、日本の右翼の陰謀だと主張する記事を掲載した。資料写真。
24日、日本新華僑報は、鹿児島県の奄美大島付近の接続水域に出現した潜水艦を日本政府が中国のものと推定した目的を分析する記事を掲載した。
沖縄県石垣市議会が市の行政区域に含まれる尖閣諸島の住所地の字名を「登野城」から「登野城尖閣」に変更する議案を可決したことに関連し、多維新聞は24日付で「中国は倍返しで反撃した」とする記事を掲載した。
中国・環球網は23日、沖縄県石垣市議会が尖閣諸島の住所地の字名を「登野城尖閣」に変更する議案を可決したことについて、蔡英文氏側が示した反応は「売国奴のロジック」だと報じた。写真は台湾総統府。
国務院台湾事務弁公室（国台弁）の朱鳳蓮報道官は22日、日本・石垣市が釣魚島（日本名・尖閣諸島）の字名を変更する議案を可決したことについて、記者の質問に答えた。
22日、沖縄県石垣市議会が尖閣諸島の字名変更案を可決したことについて、中国メディアの微博アカウントが中国政府の反応を報じた。
23日、海峡導報は、沖縄県石垣市議会が尖閣諸島の住所地の字名を変更したことについて、台湾の呂秀蓮・元副総統が「尖閣は日本のもの」と発言したことを報じた。写真は馬英九政権時代の資料。
中国外交部（外務省）の趙立堅報道官は、日本の沖縄県石垣市議会が22日、釣魚島（日本名「尖閣諸島」）の「行政区域」名称を「登野城」から「登野城尖閣」に変更する議案を可決したことについて述べた。
22日、環球時報は、日中両国が尖閣諸島をめぐって軍事衝突を引き起こす可能性があるとの米メディアの報道に対する、中国の専門家の見解を報じた。写真はワシントン。