米政府は「尖閣領土問題」の存在を認めており、「日中紛争棚上げ」が究極の解決策―米有力教授

27日、米国とアジアの外交事情に詳しいジャオ・チュエンション(趙全勝)米アメリカン大学国際関係学部教授・アジア研究所長 は日本記者クラブで記者会見し、尖閣諸島問題について、米国の立場は、究極的に主権については日中どちらの側にも立たない、ということであり、平和的な解決を求めている。逆に言えば米国は領土問題の存在を認めている」と指摘した上で、1972年の日中国交正常化交渉時の尖閣諸島棚上げに戻ることが必要との考えを示した。

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