1963年生まれ。1995年から香港在住。日本で産業経済紙記者。香港で在港邦人向け出版社の副編集長を経て、金融機関に勤務。1987年に中国と香港を旅行し、西洋文化と中国文化が共存する香港の魅力に取りつかれ、中国返還を見つめたくて来港した。新聞や雑誌などに、香港に関するコラムを執筆。読売新聞の衛星版（アジア圏向け紙面）では約20年間、写真付きコラムを掲載した。
ブログ：香港時間
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「まるで米中対立に巻き込まれて翻弄されている香港人のようだ」「今は買うチャンスなのか？」。最近、香港市民の間で、英系金融大手、HSBCホールディングスの株式を巡って、こんな話題で持ちきりだ。
先週末、香港政府が9月1日から希望者を対象に無料で実施している新型コロナのウイルス検査「普及社区検測計画 」を受けてきた。
7月に入って新型コロナ肺炎による市中感染が突如、発生し、拡大の一途の香港。そんな中、香港政府は飲食業界向けに講じた防疫強化措置を、わずか2日で撤回するという波乱があった。
香港の空気が5月21日を境にガラリと変わった。翌日から開催される全人代で、反体制活動を禁じる「香港国家安全維持法」の法制化が審議されるという香港市民にとって思いもよらぬ大ニュースが飛び込んできたのだ。
「香港の6月4日」が今年を境に、大きく変わりそうだ。
香港は、新型コロナウイルスの新たな感染者が4月12日から10日間連続で1けたで推移している。
これまで新型コロナウイルスの感染者が他国に比べて少なかった香港だが、ここにきて感染拡大の最大の危機にさらされている。
中国を中心に感染が拡大している「COVID-19（新型肺炎）」をめぐって、2月5日、SNSで1本のボイスメッセージが香港中を駆け巡った。
「一人一箱しか買えなかった」、「高額だけど仕方がない」。香港では、「新型コロナウイルスによる肺炎」の防護用マスクの確保に奔走する市民から、こんな悲鳴が上がっている。
習近平国家主席が2020年を迎えた挨拶の中で祖国に復帰したマカオと香港について触れた。
例年なら12月の香港は、街中がクリスマス飾り一色でクリスマス商戦もたけなわ、お祭り気分が高まっているはず。しかし今年はデモのあおりを受けて、飾り付けを縮小するショッピングモールや小売店が少なくない。
政府への抗議デモが続く中、11月24日に4年に1度の香港区議会選挙が行われ、私も投票してきた。
「逃亡犯条例改正案」に端を発した大規模抗議デモが6月から続いている香港。過激なデモ隊の破壊活動に焦点が当てられがちだが、注目したいのが街の至るところに出現した「レノンの壁」で繰り広げられている、新たな香港の世界だ。
中国本土への容疑者引き渡しを可能にする「逃亡犯条例改正案」に反対する6月の大規模デモに端を発した抗議活動が今も続く香港。内容こそ異なるが、1997年の中国返還直前に市民が中国に対して抱いていた不安や複雑な心境、目まぐるしく動いていた毎日を思い出す。