1959年立石電機販売に入社。1965年立石電機（現オムロン株式会社）取締役。1995年代表取締役会長。2003年相談役。 日本経団連・国際労働委員長、海外事業活動関連協議会(CBCC)会長など歴任。「マネジメントのノーベル賞」といわれるSAM（Society for Advancement of Management）『The Taylor Key Award』受賞。同志社大名誉文化博士。中国・北京大、南開大、上海交通大、復旦大などの顧問教授や顧問を務めている。SAM（日本経営近代化協会）名誉会長。公益財団法人・藤原歌劇団・日本オペラ振興会常務理事。エッセイスト。
民主党のバイデン氏が第46代大統領に就任した。地球規模の緒課題は、米国抜きでは解決できない。新型コロナのワクチン供給や核軍縮の交渉でも米国の責任は重いと思う。写真は米議事堂。
新型コロナ感染症は国をまたぐ複雑な問題であり、孤立主義的な政策を取るのではなく、積極的に多国間協力を模索し、協調して収束させなければならない。写真は東京・銀座。
米国の国会議事堂といえば民主主義の象徴だが、新年早々流血の場と化した。多数の暴徒が議事堂内に乱入し5人が犠牲になったという。早く落ち着きを取り戻し、世界を安心させる米国になってほしい。
新しい2021年がスタートした。2020年は日本と世界にとって厳しい年だった。新型コロナウイルスの蔓延により、世界のあちこちで軋み（きしみ）が生じた。今年はトンネルを抜け出る「復活」の年にしたい。
今年は新型コロナウイルスの直撃を受けて、京都でも伝統的な行事が中止や縮小を余儀なくされた。京の師走の風物詩「顔見世興行」が関係者の努力で開催されたのはうれしい出来事だった。
中国の無人月面探査機「嫦娥5号」が、月の土壌2キロの持ち帰りに成功した。嫦娥は中国の神話に出てくる月の女神というからロマンがあるが、米国に対抗して開発を加速すると聞くと現実の厳しい世界に引き戻される。
日中韓豪やASEAN諸国など15カ国が加盟する東アジア地域包括的経済連携（RCEP）が締結された。世界最大の自由貿易協定で、関税の引き下げなどにより、各国経済力の増強につながる。
新型コロナの感染状況が日々悪化。特に厳しい状況に直面している大阪府は、独自の基準に基づいて「医療非常事態」を宣言した。政府や地方自治体は、感の急拡大を抑えるための一貫した対策を打ち出してほしい。
中国の王毅外相が来日し、菅義偉首相、茂木敏充外相と会談した。菅政権の発足後、中国高官による初の訪問である。コロナ禍で世界が激動する中、両国間の課題解決へ、このような対話の積み重ねは必要だと思う。
2021年夏に延期された東京オリンピック・パラリンピックまで9カ月を切った。新型コロナ収束の兆しが見えず、来年の開催も確定していないが、「パラリンピック」の成功を心から祈念したい。写真はエンブレム。
新型コロナウイルス感染症は夏以降の「第2波」が収まらないまま、全国に流行が拡大している。1日あたりの国内の感染者数は過去最多を更新、寒い冬を前に、経済を動かしながら感染をどう抑えるか。写真は札幌市。
米大統領選の開票で民主党のバイデン前副大統領がトランプ大統領を逆転。当選に必要な選挙人の過半数獲得は確実という。早く両陣営が納得し「ノーサイド」としてほしいが、対立と不信は長期化しそうだ。
中国の「5中全会」は、2035年に「1人当たりGDPを中等先進国並みにする」との目標を掲げた5カ年計画（2021～25年）の骨格を打ち出した。筆者の体験を振り返ると、中国のしたたかな「底力」を感じる。
米大統領選を目前に控え、共和党のトランプ大統領と民主党のバイデン氏の2回目テレビ討論会（10月23日）を観た。討論が成立しなかった1回目の討論会とうって変わって、スムーズに進行したように思う。
IMFの予測によると中国経済は21年に8%成長となり、米国の経済規模との差を縮める。徹底した新型コロナウイルス感染抑制が「中国一人勝ち」の最大の要因のようだ。コロナ禍で世界経済は転換点を迎えている。