1959年立石電機販売に入社。1965年立石電機（現オムロン株式会社）取締役。1995年代表取締役会長。2003年相談役。 日本経団連・国際労働委員長、海外事業活動関連協議会(CBCC)会長など歴任。「マネジメントのノーベル賞」といわれるSAM（Society for Advancement of Management）『The Taylor Key Award』受賞。同志社大名誉文化博士。中国・北京大、南開大、上海交通大、復旦大などの顧問教授や顧問を務めている。SAM（日本経営近代化協会）名誉会長。公益財団法人・藤原歌劇団・日本オペラ振興会常務理事。エッセイスト。
菅義偉内閣の女性閣僚は、21人の全閣僚中わずか2人。世界各国の男女平等の度合いを示した指数では、日本は121位。菅政権は女性活躍推進を優先課題として真摯に取り組んでほしい。写真は国会議場。
菅義偉政権が誕生した。菅氏は「安倍政治の継承」を掲げて自民党総裁選に勝利したが、課題は山積しており、思い切った改革へ不退転の決意で臨んでほしい。写真は菅首相。
第2次安倍晋三政権の後を受けて、間もなく新政権がスタートする。次期政権にはアベノミクス「第3の矢・成長戦略」に向けた抜本的構造改革を期待したい。写真は東京・丸の内。
障がい者の社会復帰と自立に一生をかけた中村裕医師（1927～84）の足跡を振り返る新たな歴史資料館「太陽ミュージアム」がオープン。嬉しく誇らしい気持ちになった。写真は東京パラリンピック・エンブレム。
安倍晋三首相が体調悪化を理由に辞任を表明、突然の幕引きでびっくりした。8月28日の辞意表明記者会見をテレビで見たが、首相の表情にはかつてのような張りがなく、口調は弱々しかった。写真は安倍首相。
新型コロナウイルスの感染拡大で、4～6月期実質GDPが年率27．8％のマイナスに陥った。戦後最大の落ち込み。米国GDPも同期に32．9％マイナスと大幅にダウンしたという。写真は東京。
第2次世界大戦の敗退から75年がすぎ、終戦の日がやってきた。日本は惨禍を重く受け止め、平和国家としての歩みを続けてきた。戦禍を被った国内外の多くの犠牲者に哀悼の意を表し、平和への誓いを新たにしたい。
広島、長崎に原子爆弾が投下されてから75年。未曽有の殺傷と破壊により計21万人が5カ月のうちに犠牲になった。過去の記憶を風化させず、被爆者の苦悩を直視する必要がある。写真は広島・原爆ドーム。
米国と中国との対立が深まってきた。世界は再び冷戦期のような陣営に二分されてしまうのか、憂慮せざるを得ない。写真は閉鎖された四川省成都にある米総領事館。
来年夏に延期された東京五輪の開幕まで、あと1年に迫った。世界で新型コロナウイルスの収束が見通せない中で、各国からのアスリートや観客らに安全で安心な環境を提供できるかどうかが、大会の成否のカギとなる
7月22日から国内旅行の需要喚起策「Go Toトラベル」事業がスタート。東京発着分は除外される。感染の実態を正確に把握したうえで進める必要があろう。写真は石川県・金沢城。
九州、四国、東海の広い範囲で河川が氾濫。日本は災害大国であることを改めて思い知らされた。高齢者が逃げ遅れて犠牲になるケースが目立ち、治水対策のあり方が問い直されていると思う。
「日本オペラ振興会ファンの集い」は楽しく有意義な集まりである。若手からベテランまで幅広く70数人が出演、多くのファンを前にオペラの代表的なアリアを歌った。写真は2017年9月開催の一シーン。
文化芸術は生活を潤し、豊かな感性を養い不可欠である。ところが新型コロナウイルス感染拡大を抑えるための政府イベント自粛要請により、コンサートや演劇公演は軒並み延期や中止となり苦境に陥っていると聞く。
前法相の河井克行衆院議員と、妻の河井案里参院議員が買収容疑で逮捕された。「金権選挙」の実態は民主主義の土台である政治と法への信頼を深く傷つけるもので、驚愕せざるを得ない。