Record China 2016年8月2日(火) 15時0分
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1日、華字紙・日本新華僑報によると、広島県が7月29日から、県内で起業する外国人を対象に、オフィスの確保や資金調達など起業の準備のための期間として、6カ月間の在留資格を特例で認める制度を開始した。写真は広島県。
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