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31日、韓国・東亜日報によると、韓国与党「共に民主党」のシンクタンク・民主研究院が「日韓対立への強硬対応が来年の総選挙のための好材料になる」という趣旨の報告書を所属議員らに配布していたことが分かり、波紋を呼んでいる。写真は韓国国会。
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