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2日、人民日報の報道によると、日本の菅義偉官房長官は今月1日に談話を発表し、航空自衛隊の次期戦闘機「F35」の部品製造に日本企業が参加することを「武器輸出三原則」の例外とみなし、これを容認すると表明した。写真は中国の戦闘機「殲-11」。
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