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1日、新日鉄住金に韓国人元徴用工への賠償を命じた韓国最高裁の判決を受け、韓国では他の元徴用工や遺族からの訴訟が相次ぐと予想されている。それに伴い「損害賠償請求権の時効」をめぐる議論が活発化しているという。写真は新日鉄住金。
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