2025年9月28日、韓国メディア・マネートゥデイは、日本で外国人観光客に対する反発が強まっている状況を紹介し、韓国も「オーバーツーリズム（観光公害）」問題への対策の見直しが必要だと伝えた。

記事は、「アジア各国からの訪日観光客は増えているものの、観光収入は伸び悩んでおり、日本国内では不満の声が高まっている。日本の旅行関係者によると、有名観光地の住民からの苦情は数年前から3～4倍に増加しているが、売り上げの増加率はその半分にも満たない」と日本の状況を伝え、「年間3000万人の観光客を目標に規模拡大に乗り出している韓国の観光業界も対策を急がなければならない」と指摘した。

韓国でも、観光客の増加に対し、1人当たりの支出は減少している。韓国観光公社によると、25年の観光客は初の2000万人を超える見込みだが、上半期の外国人観光客1人当たりの支出額は143万ウォン（約15万円）で、19年に比べ17．4％減少。同期間の免税店売上も前年比14％減の6兆3623億ウォン（約6674億円）にとどまった。

記事は「背景には団体旅行から個人旅行へのシフトがある。大規模な団体客が百貨店やレストランに一斉に押し寄せる従来のスタイルから、個別に動く『FIT（個人旅行）』が増え、消費額と滞在日数が短くなった。さらに、クルーズ観光の比重が高まり、消費が寄港地に集中した結果、免税店などの売り上げも落ち込んだ」と分析し、専門家による「観光客数を単純に増やすのではなく、支出を拡大する施策が必要だ」との見方を伝えた。

また、韓国の観光収支は今年上半期7兆3000億ウォン（約7657億円）の赤字で、19年に比べ24％悪化していることから、「観光は『量より質』が問われる段階に入った。これからは収益性や再訪率、イメージ改善といった持続可能な指標に注目すべき」と続けた。

これについて韓国のネットユーザーからは「韓国もすぐ日本と同じ状況になる」「旅行者は多いのに赤字は本末転倒」「ただ人を集めるだけでは意味がない」「お金を使ってくれる観光客が必要」などの声が上がった。

また、「質より量を追い続けると、結局は国民が迷惑を被る」「政府は今のうちに方針を変えるべき」「観光地の住民の負担も考えてほしい」「観光も持続可能性の時代だ」などの声も見られた。（翻訳・編集/樋口）