2025年10月3日、台湾メディア・自由時報は「台湾は韓国よりも早く消失する？」と題し、台湾の少子化が韓国より進んでいると報じた。

記事は、台湾の今年1〜8月の新生児数は前年同期比15．32％減の7万2778人で、年間出生数も11年連続で減少して過去最低となる見込みだと紹介。合計特殊出生率も0．8を下回る恐れがあるとした。

一方で、韓国の出生率は2023年に0．72で世界最低となったものの、24年には減少に歯止めがかかり、今年7月まで13カ月連続で出生数が増加したと指摘。年間出生率も0．8まで回復する見通しだったと伝えた。

その上で、台湾では出生数が15年の21万3000人から、現在では11万4000人程度と、10年で10万人近く減少しており、年間40万人以上が出生した1960年前後、80年前後の2回のベビーブーム期と比べるとわずか3分の1未満にまで減っているとした。

また、台湾では現在第1次ベビーブームに生まれた世代が65歳の高齢者層に入り始めており、さらに16年後には第2次ブーム世代が高齢者の仲間入りをするとし、深刻な少子高齢化の傾向にあることを指摘。大量の定年退職と少子化によってかつてない労働力不足が現実のものになりつつあると伝えた。（編集・翻訳/川尻）