財政部（省）が9月30日に明らかにしたところによると、同部と商務部はこれから消費の新業態・新モデル・新シーンをめぐる試行事業を実施する予定だ。また全国約50都市による試行事業の実施を支援し、こうした政策の実施期間は2年になるとしている。人民日報海外版が伝えた。

「消費振興特定行動プラン」に関連した要求を実現し、質の高い消費の供給を増やし、多様化・差別化された消費のポテンシャルをさらに発揮し、国内の需要を全方位的に拡大するため、両部門は30日に通知を発表した。

同通知によると、試行事業の実施を申請できるのは、地級市以上の都市（直轄市、計画単列都市、各省・自治区・直轄市の行政中心都市、地級市・自治州・盟を含む）。試行事業は主に人口の規模が大きく、波及効果が高く、発展のポテンシャルが高い超大都市・特大都市で実施されることになるという。

両当局の関係責任者は、「今回の試行事業は目標の方向性、問題の方向性を堅持し、供給側から集中的に力を注ぎ、消費の業態・モデル・シーンの刷新に焦点を当て、質の高い消費の供給の拡大に力を入れ、消費のポテンシャルを喚起する。主に3つの方面において都市のイノベーションと模索を支援する。プレミア経済サービスのシステム整備、多様化したサービス消費シーンのイノベーション、質の高い消費資源と有名キャラクターの業界の枠を超えたコラボレーションへの支援、の3方面だ」と説明した。

同通知によれば、中央政府の財政予算からこの試行事業実施都市に補助金が支給されるという。（提供/人民網日本語版・編集/KS）